兵庫県の経済状態、景気動向指数は３ケ月連続の悪化である。
そして１～６月期の県内倒産件数は、前年比２４％の増である。
倒産は中小企業で増加しており、それが今後も続く見通しだという。
県政の中小企業支援の策が問われている。
帝国データバンク神戸支店が発表した六月の兵庫県内の景気動向指数（ＤＩ）は四三・五（前月比〇・七ポイント下落）で、三カ月連続で悪化した。原材料値上がりによる大企業の落ち込みなどが響いた。
ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。六月下旬に六百七十社に調査した。回答率４３・７％。
規模別ＤＩは大企業が四七・二（同一・二ポイント下落）、中小企業が四二・五（同〇・五ポイント下落）。
業界別では、これまで好調だった不動産が地価や金利の上昇を背景に三八・九（同八・三ポイント下落）まで悪化。四〇を割るのは二年八カ月ぶりという。製造や卸売り、サービスも悪化した。猛暑による夏物商戦の活況を期待してか小売は三・四ポイント上昇し四七・〇。仕入れ増にともない運輸・倉庫も好転した。
同支店は「原材料価格や金利の上昇傾向は変わらず、厳しい状況は続きそう」としている。（萩原 真）
上半期の県内倒産２４８件 前年比２４％増（神戸新聞、７月７日）
帝国データバンク神戸支店が六日まとめた本年上半期の企業倒産（負債総額一千万円以上、法的整理のみ）は、前年同期比２４％増の二百四十八件、負債総額は１６・７％減の九百七十四億四千九百万円だった。同支店は「件数が増えた一方で総額が減ったのは、中小企業の倒産が増えているため」としている。
業種別の件数は、建設が七十四件と三分の一を占め、小売りが五十件、サービスが四十四件と続いた。同支店は「金利上昇などで中小の経営環境は一層厳しくなっており、今後も倒産は増加基調をたどる」とみている。
同日発表した六月の県内倒産は前年同月比３２・４％増の四十五件、負債総額は約六倍の四百七億四千七百万円。ゴルフ場経営の上月カントリー倶楽部（佐用町）の大口倒産（二百二十七億円）で総額が急増した。
一方、東京商工リサーチ神戸支店が発表した上半期の県内倒産は前年同期比１５・２％増の三百四十九件、負債総額は２９・４％減の九百四十三億一千四百万円。六月分は七十四件で前年同月比４２・３％増だった。（西井由比子）
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