経済財政諮問会議と２大政党制

　テロ対策特措法については、党内がどうまとめられるかがポイントになるのだろう。

　衆院選では過半数をめざし、政権交代を目指すということだが、そうなると経済財政諮問会議が行っている「自民党敗北無反省予算づくり」の動きは、２大政党制推進への動きということにもなってくる。

　安倍首相は、財界いいなり姿勢をアピールすることで財界の支持をつなぎとめたいのだろうが、財界はさらにしたたかであるのかも知れない。

　テロ特措法、小沢氏が反対明言（日経新聞、８月７日）

　先の参院選を受けた臨時国会が開会した7日、民主党の小沢一郎代表は党本部で記者会見し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを明確にした。

　イラクへの航空自衛隊派遣を中止する「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を次期臨時国会に再び提出することを検討する方針も表明。安保政策で政府・与党との対決色を鮮明にした。

　次期衆院選の獲得目標に関しては「（300）小選挙区で150議席以上取れば、必然的に過半数を取れる。その体制をつくる」と述べ、単独過半数を目指して選挙準備を急ぐ意向を表明した。