最低賃金引き上げ平均１４円

　労働者の年収が最高であった９７年以来、１０年ぶりの高い引き上げ幅だという。

　最低時給平均１４円のアップ。

　８時間働いて１１２円、２５日働いて２８００円のアップである。

　桁が１つ、違ってやしないか。

　ちなみに労働側要求の５０円で、ようやく月収１００００円のアップとなる。

　最低賃金引き上げ、平均１４円目安　厚労省の審議会小委（朝日新聞、８月８日）

　０７年度の最低賃金の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は８日、全国平均で時給１４円の引き上げ（現行時給平均６７３円）を目安にすることを決めた。昨年度実績の５円を大幅に上回り、９７年度以来１０年ぶりの高水準。地域別の上げ幅は６～１９円と大きくばらついた。１０日の同審議会で正式決定する。

　今後、各都道府県に設けられた審議会で、労使代表らが協議して実際の引き上げ額を決めるが、例年ほぼ目安通りとなっている。各地で１０月中に順次、新しい最低賃金が適用される見通しだ。

　目安は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて提示される。東京など都市部が中心のＡは１９円、埼玉や京都などのＢは１４円、宮城や福岡などのＣは９～１０円、青森や沖縄などのＤは６～７円。

　雇用機会の多い都市部では賃金水準の実勢に合わせて大幅に引き上げる一方で、景気回復が遅れている地方では小幅にとどめることで労使が折り合った。だが、地方ほど最低賃金で働く労働者が多く、地域間の賃金格差拡大に批判が出そうだ。

　今年度の最低賃金改定をめぐっては、政府と労使代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が先月、例年以上の引き上げを目指すよう、同審議会に求めていた。

　最低賃金引き上げで議論　審議会小委、労使対立続く（東京新聞、８月７日）

　２００７年度地域別最低賃金の改定の目安を話し合う中央最低賃金審議会の小委員会の協議が７日、再開された。前回は７月３１日から８月１日にかけて、徹夜の論議がかわされた。大幅な引き上げを求める労働側と難色を示す経営側とが対立、協議は難航した。

　同審議会では、厚生労働省が、時給で１３－３４円の幅の４種類の引き上げ案を当初提示。最低賃金の加重平均は０６年度が６７３円と、前年度比５円増にとどまっており、ワーキングプア（働く貧困層）問題をにらみ、大幅引き上げの意向を示した。

　労働側も５０円の大幅引き上げを要求。一方、経営側は、経営が厳しい中小企業への配慮を求め反発。小委員会は７月中旬から数回行われたが、物別れに終わってきた。（共同）