予算に賛成してやるから、かわりに解散・総選挙をしろということらしい。
財界の意を汲んだ自公予算を成立させ、くわえて自らが政権につこうという策である。
どうころんでも財界との関係悪化は避けたいという、この政党の本音が見えている。
民主・鳩山氏、「話し合い解散」に言及（読売新聞、１０月１６日）
民主党の鳩山幹事長は１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、政府・与党との話し合いで、来年４月ごろに衆院解散・総選挙となる可能性に言及した。
政治資金規正法改正案についても与党との協議に前向きな考えを示した。民主党の主張が受け入れられることを条件に政府・与党との話し合いに柔軟に応じる意向を示したものだ。
鳩山氏は衆院解散について、「我々は予算本体、予算関連法案に賛成することはない。しかし、（政府が）『予算は上げてもらいたい』となれば、（民主党は）『分かった。それならば、解散しろ』という発想があるのではないか」と述べ、野党が参院の過半数を占める中、政府・与党との「話し合い解散」に触れた。さらに、鳩山氏は「来年の４月辺りが一番わかりやすい解散の時機になるのではないかと思っている」と語った。
政治資金の透明化を目指す政治資金規正法改正に関し、「自公が歩み寄ってくれば、議論を通じて一つの結論を見いだすことは可能かもしれない。民主党の案を軸に若干の修正があっても今の国会で成立させなければならない」と述べた。
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