はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

戦争と税金で富もうとする者

　ＮＨＫスペシャル「ワーキングプアⅠ＆Ⅱ」を見終える。

　見ていて、本当につらくなるほどの「貧困」である。

　その一方で、税金を、私欲のために明け渡し、また吸い上げようとする連中がいる。

　もちろん、２つの現象は密接に結びついている。

　「ワーキングプア」は、反国民政治がもたらす人災である。

　３兆円　米軍再編　“もうけの好機”　日米軍需企業が注目　接待疑惑の元米高官主催　会合報告で判明（しんぶん赤旗、１２月８日）

　日米の軍需企業や政府関係者が毎年、米国で開催している「日米技術フォーラム」で、総額三兆円とされる在日米軍再編が利益獲得の「新たな分野」として注目されていることが判明しました。五月の会合の報告書に記載されています。
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　同会合は、軍需専門商社「山田洋行」からの収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官らとともに、山田洋行の宮崎元伸元専務（贈賄容疑で逮捕）の接待を受けたとされるジム・アワー元米国防総省日本部長が一九九〇年から主催。今年五月に第十八回会合が開かれました。

　同会合は従来、戦闘機やレーダー、通信網など先端軍事技術を議題としてきましたが、担当事務局が作成した五月の会合についての報告書は、「予算の傾向から新たな日米共同の分野がある」「その分野とは、大きな予算が必要となる日本周辺における米軍の再編である」と指摘。総額一兆円ともいわれる沖縄県名護市への米海兵隊新基地建設や、日本政府が七千億円以上を負担するグアムでの米海兵隊基地建設など七分野(別項)を列挙しています。

　このうち、グアムや名護市での基地建設については、「設備建設ではネットワーキング、通信、セキュリティー等の分野でハイレベルの技術が要求される」との見方を示しています。日本企業の参入について、武器類を含んでいないため「武器輸出三原則のような制約がない」「世論の賛同を得やすい」などと述べています。

　「再編は今後十年間にわたって重要な日米協力の分野になる」との意見も出ており、長期にわたって日米の軍需企業の利益を引き出そうという狙いが示されています。

　グアムでの基地建設では、すでに宮崎元専務が設立した「日本ミライズ」が「参入計画書」を作成。今年、防衛省が東京・大阪・グアムで開催した業者説明会には日米の軍需企業や大手ゼネコンなどのべ九百社が出席するなど、「三兆円市場」に群がる企業の動きは急速に強まっています。

　アワー氏は軍事利権団体「日米平和・文化交流協会」との接点があり、昨年八月に同協会などが主催した「日米安保戦略会議」にも出席しました。
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　米軍再編　昨年５月に日米両政府が合意。米軍基地の機能強化と日米の軍事一体化を柱としており、(1)沖縄のキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設(2)グアムへの米海兵隊基地建設(3)米陸軍キャンプ座間での新司令部創設(4)米空母艦載機の岩国基地移転－などが主な内容です。2014年に完了する計画です。
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再編ビジネスで狙う７分野

●名護新基地建設の調査、設計

●グアムへの米海兵隊移転の準備

●沖縄・米空軍嘉手納基地所属機の訓練の本土移転

●情報共有

●米艦船へのＳＭ３ミサイル配備

●「ミサイル防衛」　海上自衛隊イージス艦へのＳＭ３ミサイル配備

●「ミサイル防衛」　日本のＰＡＣ３迎撃ミサイル配備

　日米安保戦略会議　決率目的は軍需利権　準備委に額賀・久間氏（しんぶん赤旗、１２月９日）

　
（写真）「極秘」の判が押された設立準備委員会の文書の一部

　自民、民主、公明各党などの国防族議員でつくる安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）などが主催して開く「日米安全保障戦略会議」が、設立の準備段階から日米軍事産業の基盤充実と兵器購入を目的にしていたことを示す全容が八日、明らかになりました。設立準備委員会の文書からわかりました。

　文書は二〇〇二年に作成。表題は「日米安全保障戦略協議会設立準備委員会について」で「極秘」の判が押されています。設立に向けた最終段階の構想メモで、いま軍事利権疑惑のカギを握るとされる同議員協議会の秋山直紀事務局長が作成。最終的に名称を日米安全保障戦略会議にし、〇三年に発足しました。

　文書は、設立目的を「日米間における安全保障上の問題点（政策、軍事技術）を多角的に検証」するなどとしています。

　会議のテーマについては「日米両国の国防産業基盤充実と防衛技術協力のあり方（技術移転と兵器購入を含む）」と明記。日米軍需産業の利益を念頭においた協議の場であることがわかります。

　運営のあり方では「運営維持する為に、我国の健全な安全保障政策育成に賛同される民間企業（約二十五社）の協力を得て」と、発足当初から軍需産業界の資金援助と協力を当て込んでいました。そのうえで、「日本側の民間企業側の連絡役は三菱商事の佐藤取締役にお願いをしております」と記述。三菱商事の役員が業界取りまとめに動いたことを示しています。

　三菱商事は、防衛省（防衛庁）の受注額が五百三十九億円（〇一―〇六年度）で、軍需商社ではトップクラスです。

　〇一年十一月に「日米安全保障賢人会議」創設準備会として発足した設立準備委員会は、瓦、久間章生、額賀福志郎の三人の防衛庁長官経験者が代表メンバーでした。米側はコーエン元国防長官ら歴代長官、米軍需産業界のスタンレー・ロス米ボーイング社副社長らが加わる構想でした。額賀財務相の宴席問題で名が挙がったジェームズ・アワー元国防総省日本部長もリストアップされています。

福田首相が外交の勉強

　アメリカ外交への無条件での追随、くわえてアメリカの「外交」さえ理解できない軍事依存一辺倒。

　ようやく、そこから抜けだすためのかすかな模索がはじまったということなのだろうか。

　とりあえずは、内容以前に、まず思考停止からの脱却である。

　形式だけにとどまらないことを期待したい。

　福田首相、日本の存在感の薄れ懸念　外交政策勉強会（朝日新聞、１２月１０日）

　福田首相が外交課題について有識者から意見を聴く「外交政策勉強会」（座長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の初会合が９日夜、東京都内のホテルで開かれた。首脳外交の戦略を練る場として立ち上げた勉強会で、月１回のペースで開く予定だ。

　五百旗頭氏によると、首相は冒頭、日本の国民総生産（ＧＮＰ）の世界に占める割合の低下をはじめ、外交や経済で日本の存在感が薄れていることに懸念を示し、「日本の国際社会の中でのシェアが小さくなっている。我々はどう努力していったらいいか意見を聞きたい」と述べた。

　出席者からは「日本の国際的プレゼンスが非常に低下し、中国や韓国、インドなどが活躍している」などとして、積極的な外交の展開を求める声が相次ぎ、中国との関係を重視すべきだとの意見も大勢を占めた。中国側も経済成長一辺倒ではなく、環境やエネルギー分野で対日関係を重視する動きが出ているとして協力強化をめざすべきだとする指摘もあった。

欧州議会への「慰安婦」問題ロビイング

　欧州議会は、今月にも「慰安婦」決議を採択する可能性をもつわけだが、これを阻止するための日本政府の活動が活発化している。

　アメリカの決議の際と同じであり、安倍内閣時とも変わらない。

　「河野談話」から、さらにすすんで前に出る姿勢があれば、誰もこんな謝罪要求に力を割いたりはしないのだろうが。

　広げるべきは、国内の声である。　

　欧州の「慰安婦」謝罪決議、政府は警戒強める（読売新聞、１２月８日）

　政府は、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、各国議会で日本に対する謝罪要求決議が相次いでいることに警戒を強めている。

　欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、外務省は欧州連合（ＥＵ）日本政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、議員らに慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。

　謝罪要求決議は、今年７月３０日に米下院で採択されて以来、オランダ下院（１１月８日）、カナダ下院（１１月２８日）と続いた。

　欧州議会も１１月、韓国の市民団体やアムネスティ・インターナショナルなどの働きかけで、元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催。これを受け、決議案を採択する動きが活発化している。

　各国議会などの決議は法的な拘束力を持たないが、外務省によると慰安婦問題への認識不足や、事実誤認が見られるという。

ベネズエラ改憲を国民は否決

　国の進路が国民投票によって決められたことは評価さるべきで、投票の結果をチャベス大統領が尊重するとするのも、当然のことながら評価されるべき。

　チャベス氏は「おそらく公然と社会主義プロジェクトを開始するほどわれわれは成熟していないということだ」と語っている。

　それはそのとおりなのだろうが、同時に改憲案に「社会主義」とは異質なものが入り込んでいたとはいえないだろうか。

　大統領自身が５０年の在任希望を語り、これを制度的に保障する改憲案を提起することは、はたしてこの国の民主主義を促進するものといえたのか。

　「社会主義」をめざす現実の取り組みにおいて、依然として、民主主義をめぐる問題は重要な関門の１つとなっているらしい。

　ベネズエラ 改憲案を小差否決　大統領　「結果受け入れる」　“現憲法内で社会主義めざす”（しんぶん赤旗、１２月４日）

　【カラカス＝松島良尚】ベネズエラで二日、チャベス大統領が「二十一世紀の社会主義」への前進を掲げて提案した憲法改正案の賛否を問う国民投票が実施され、中間集計で反対票が小差で過半数を占めました。開票が進んでも賛否の逆転はないとされ、チャベス大統領は改憲案否決の結果を受け入れると語りました。

　全国選挙評議会の三日未明の発表によれば、開票率８８％の段階で、反対は５０・７０％、賛成４９・２９％。投票率は約５６％でした。賛否の票差は実数で十二万票とみられます。

　チャベス大統領は敗北を認めた会見で、過去に選挙不正などが繰りかえされたことにふれながら、自分たちが結果を受け入れたことに示される今日の同国の「民主主義の前進」を強調しました。

　大統領は、投票や集計活動にたずさわった関係者や賛成票を投じた支持者だけでなく、反対票を投じた人にも明確に意思を示してくれたとして謝意を表明しました。同時に、「４９％の人が社会主義に投票したのは政治的躍進だ」と述べ、現行憲法の枠内で社会主義をめざすたたかいを続けると強調。今回の提案は生きており、いっそう深めていくと述べました。

反対派、わい曲宣伝

　ベネズエラの国民投票では、反対派が、改正案に「社会主義」の文言があることを取りあげて、「破綻（はたん）したキューバ型国家にされる」「所有権が奪われる」と攻撃を加えて、国民の不安をあおりました。

　米国からの資金援助を得て政府批判を続けている市民団体「スマテ」は、「家も車も商店も取られる」という内容の各種ビラを配布。民放テレビ局グロボビジョンも「キューバ型への投票」と改革の内容をねじ曲げる宣伝を連日流しました。

　カトリック教会の大司教は十一月十九日、「社会主義者でないものはベネズエラ国民でなくなり、迫害される」と語り、恐怖心をあおりました。

　国際的にも、米ホワイトハウス報道官が投票が公正に実施されるかどうかに懸念を表明したほか、米共和党議員からは「ベネズエラでの自由の終焉（しゅうえん）を許すな」などの干渉的発言が相次ぎました。スペインのアスナール右派政権下で内相を務めたマヨール・オレハ氏は十一月十六日、ベネズエラ紙で、反対票を投じるよう公然と呼びかけました。

　政府と賛成派は、憲法改正を解説した小冊子を活用して反撃。国民の私的所有権や市民的自由は引き続き保障されると説明。改正の目的は、国の富のより公正な配分にあり、「国民が人間として必要とする要求にこたえる社会を描く」ことだと訴えました。（島田峰隆）

　ベネズエラ　“もっと成熟が必要”　大統領 社会主義、今後も探求（しんぶん赤旗、１２月５日）

　【カラカス＝松島良尚】ベネズエラのチャベス大統領は三日の国営テレビの電話インタビューで、自身が提案した憲法改正案が前日の国民投票で否決されたことについて、「われわれは何も失っていない。責任の追及はしない。おそらく公然と社会主義プロジェクトを開始するほどわれわれは成熟していないということだ」と述べました。

　同時に、「もっと成熟し、自分たちの社会主義を建設し続けなければならない」と語り、今後も社会主義へのプロセスを探求していく姿勢を明確にしました。

　また、国民投票の結果を分析、教訓化する重要性も強調。反対派が昨年の大統領選で得た四百三十万の野党候補票を維持したのに対し、賛成派は当時のチャベス票より三百万票減らしたと指摘しました。大統領は、国民投票の結果判明後にアルゼンチン、エクアドル、キューバ、ニカラグアの各首脳から激励の電話を受けたことを明らかにしました。

チャベス大統領の国民向け演説（要旨）

　ベネズエラのチャベス大統領が三日、国民投票の結果を受けて行った国民向け演説の要旨は以下の通りです。

　私の提案に賛成票を投じた人々、反対票を投じた人々に、私は感謝するし、彼らを称賛したい。

　政治的に成熟しよう。われわれは民主主義のなかで生きているという民主主義的な確信を持って今後の過程に向き合おう。ベネズエラ国民は全面的な自由、憲法が保障する自由を享受している。

　私は、今回の提案のコンマ一つたりとも撤回しないということを知ってほしい。この提案は生き続けるし、死んではいない。

　（投票結果で）前進が止められたわけではまったくない。投票者の４９％が社会主義の建設に賛成したという事実は、巨大な政治的飛躍だ。私を信じる人は自信を持ってほしい。私にとっては、まったく敗北ではない。「さしあたりの」敗北だ。

　一九九九年の憲法が認めている施策の中で、政治的枠組みを築きながらたたかいを続けよう。

　私は常に国民の声を聞いてきたし、ベネズエラ・ボリバル共和国の建設を続けるために、これからもすべての国民の考えに常に耳を傾け続けるだろう。

　この革命の提案は強化され続けるだろう。困難な時期、厳しい時期にも問題に取り組むことができる。別の機会には明らかな敗北を道徳的な勝利へと転換させたことがあるし、その道徳的な勝利は、後に政治的勝利になったのだ。

　『チャベス改憲』拒否　国民投票　小差で否決　ベネズエラ（東京新聞、１２月４日）

　【カラカス＝石川保典】南米ベネズエラで二日投開票された憲法改正の国民投票で、選挙管理当局は三日未明（日本時間三日午後）、暫定集計（開票率８８％）を公表。反対票が５０・７０％と、賛成票の４９・２９％をわずかに上回り、過半数を占めた。改憲案が否決されるのが確実になったことを受け、チャベス大統領は「これ以上開票しても変わらない。結果を尊重する」と敗北を認めた。

　チャベス氏が掲げる「二十一世紀の社会主義」国家の建設を国民が否定したことになり、同氏の政権運営に影響が出る可能性もある。一九九八年の初当選以来、チャベス氏が選挙や信任、国民投票などで敗北したのは初めて。

　選管によると反対票は約四百五十万、賛成票は約四百三十万。急進的な改憲案にチャベス氏支持者の多くが反発し、４４％が棄権した。しかし、同氏は「社会主義建設の戦いは続く。長い年月をかけてやる」と将来再び改憲を目指す考えを示した。

　六十九項目に及ぶ改憲案は、ベネズエラの社会経済体制を「社会主義」と明記。集団経営企業の創設や大土地所有禁止、労働者や農民らで組織する「人民権力」機関を創設し自治体権限を委譲するなど、社会主義体制への移行を目指す一方、大統領に権限を集中。連続二期までの再選制限を撤廃し、チャベス氏の大統領無制限選出を可能にさせ、中央銀行の自主性をはく奪して金融政策を大統領職務とするなどの内容だった。

　現憲法は、チャベス氏主導で国民投票を経て九九年に制定されていた。

　国民投票でチャベス大統領が敗北　ベネズエラ（ＭＳＮ産経ニュース、１２月３日）

　【ロサンゼルス＝松尾理也】ベネズエラで２日に実施された憲法改正をめぐる国民投票で、同国中央選管は３日未明、反対票が５１％と賛成をわずかに上回り、提案が否決されたと発表した。大統領権限の大幅強化をめざしたチャベス大統領にとって、１９９８年の初当選以来、初めての政治的な敗北。強硬な反米姿勢と同時に石油価格の高止まりを主張し、挑発的な外交でも知られるチャベス氏に今後、どのような変化が起きるか、注目される。

　チャベス氏は発表直後の演説で「僅差ではあるが、敗北を認める」と述べ、支持者に向かって平静を保つよう呼びかけた。同時に、「社会主義建設の戦いは続く」「（少なくとも）今は憲法改正はできない」とも述べ、遠回しながら今後再び改正をめざす意向をにじませた。

　国民投票を前に、接戦を予想する世論調査が相次いだことから、チャベス氏は「国民投票への反対は国家への裏切りとみなす」「反対票は、ブッシュ米大統領への投票と同じだ」などと、独特の二者択一式な言い回しを激化させていた。しかし、この日は開票前から「結果はどうあれ、示された民意に従う」と述べるなど、敗北を計算したかのような慎重な態度に転じていた。

　チャベス氏が、投票で敗北を喫したことによるダメージは小さくない。米紙マイアミ・ヘラルドは、今回さほど投票率が伸びなかったにもかかわらず反対票が伸びたのは、従来の支持層が反対に回ったからだと分析。その上で、政権は遠からず、国会の解散などで民意を問う局面に追い込まれる可能性が高まったとの見通しを示した。

　今回の否決で、チャベス氏は２０１３年１月に大統領を退任することになる。大統領の再選を無制限に認めるなど６９項目からなる今回の憲法改正案が可決されれば、チャベス氏は自身が９５歳となる５０年までの在任をめざすと公言していた。

自衛隊を米軍指揮下におくセンター

　自衛隊を米軍の指揮下におく「共同統合作戦調整センター」の起動が、２００６年２月であったことが判明した。　

　このような米軍との一体化が、現在の憲法のもとでどのようにして可能だと防衛省は説明しているのだろう。

　やはり「自衛のためだ」と言うのだろうか。

　日米共同の戦争司令部　昨年２月横田に創設（しんぶん赤旗、１２月１日）

　日米両政府の在日米軍再編合意に基づく日米共同の戦争司令部である「共同統合作戦調整センター」（ＢＪＯＣＣ）が、昨年二月に米軍横田基地（東京都福生市など）に創設されていたことが判明しました。同センターがすでに活動を始めていることは今年六月に在日米軍側が明らかにしていましたが、設置時期が分かったのは初めてです。

　同センターの設置は、事実上、自衛隊が米軍の指揮のもとに置かれ、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大な動きです。

　在日米軍再編で日米両政府は、米軍と自衛隊のいっそうの一体化・融合を狙っています。その中核の一つが、米軍と自衛隊との“統合司令部”である同センターです。在日米軍再編の日米合意（二〇〇五年十月）で横田基地への設置が打ち出されていました。

　米軍準機関紙「星条旗」十一月十七日付によると、同センターは、同基地の在日米軍司令部の地下施設に設置され、昨年二月実施の日米共同統合指揮所演習で活動を開始。昨年七月の北朝鮮のミサイル発射などにも対応しました。二十四時間態勢で運用され、最大で百五十人が十二時間交代で勤務できます。十一月実施の日米共同統合実動演習でも使用されました。

　同センターの設置は、アジア太平洋地域を管轄する米太平洋軍の司令官や日本の軍事当局者と在日米軍司令官との意思疎通をよりよくするのが狙いとされます。刻々と新しい戦況情報が送られてくる「危機行動チーム」のメーンフロアでは、それぞれの部署に米陸・海・空軍、海兵隊の兵士らとともに、それに対応した各自衛隊の兵士が配置されます。

　在日米軍再編では､｢ミサイル防衛」などを担う航空自衛隊航空総隊司令部（東京都府中市)が､一〇年に横田基地に移設される計画です。同基地に建設される航空総隊の新しい建物は、ＢＪＯＣＣとトンネルで結ばれる予定だとされています。

中国生保が日本の保険・運用に出資？

　なるほど、こういう動きも起こってくるわけだ。

　アメリカの保険会社に押されるなかで、これに対抗する支援の力となるのか、あるいは今度は中国の保険会社に一定のコントロールを許すということになっていくのか。

　何がどう変わっても、国民からすれば、加入者にたいする「保険」業務が確実に行われることの保証こそが大切なのだが。

　中国生保最大手、日本の保険・運用に出資も（日経新聞、１２月５日）

　来日中の中国生保最大手、中国人寿保険の楊超董事長は4日、日本経済新聞記者と会い、「日本の保険、運用会社への出資を検討している」と明らかにした。中国人寿は経済成長をテコに収益を急拡大させており、海外金融機関とのＭ＆Ａ（合併・買収）で11兆5000億円（7663億元）の資産運用を強化する方針を打ち出していた。

　楊超董事長は「（滞在中に）日本の保険会社や運用会社数社と面談した」と述べ、出資を前提に複数の金融機関と交渉に入っていることを明かした。出資の条件として「金融商品の開発や運用、リスク管理のノウハウを重視したい」と述べた。交渉中の金融機関や出資の時期、条件など具体的な内容については明言を避けた。

安倍路線継承派による巻き返し

　「日本会議」メンバーでありながら日米同盟最重視、東アジアとの関係修復に重きをおく福田氏の「現実主義的靖国派」路線に対し、より「古典的原理的靖国派」に近い立場からのグループづくりの動きである。

　会長が自民党員でない平沼氏となっているところに、新党結成を視野におさめた布石の意図が感ぜられる。

　伝統・文化を守り、戦後システムを見直しするということの内容が、アメリカの対日・対東アジア政策とどのような関係に立つものとなるのか。

　そこがとりあえずの注目点といえようか。

　自民・中川昭一氏ら勉強会、派閥横断で「健全な保守」推進（読売新聞、１２月５日）

　自民党の中川昭一・元政調会長や島村宜伸・元農相ら保守色の強い有志議員は４日、派閥横断の勉強会を発足させた。

　今後、対中外交や北朝鮮の拉致問題、人権擁護法案などについて積極的に発言していくと見られ、党執行部からは警戒する声が出ている。

　設立総会は、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、自民党議員２９人と無所属の平沼赳夫・元経済産業相が出席。代理出席は２９人だった。最高顧問に平沼氏、会長に中川氏が決まった。設立趣意書には、＜１＞伝統・文化を守る＜２＞疲弊した戦後システムを見直す＜３＞国益を守り、国際社会で尊敬される国にする――などの項目を盛り込んだ。会の正式名称は、決まらなかった。

　平沼氏は「日本に健全な保守が成立することが望ましい。改革はやらなければならないが、文化や伝統を大切にする姿勢は必要だ」と述べた。中川氏は「自信と誇りと謙虚さを持って進んでいく」と語った。

　席上、自民党の人権問題等調査会が３日に新たな人権救済制度を設ける人権擁護法案を巡る議論を始めたことが話題になり、「知らないうちに会議が開かれた」などと疑問視する声が上がった。

　中川氏は、福田政権を「全面支援する」としている。しかし、出席者には９月の総裁選で麻生太郎・前幹事長を支持した議員が多く含まれ、党執行部は、勉強会が「反福田色」を強めることを懸念している。メンバーは、安倍前首相とも志向が近い。伊吹幹事長は４日の記者会見で「勉強は結構だが、党の結束を乱さないようにやって欲しい」とクギを刺した。

　平沼氏は次期衆院選後、新党結成も視野に自民、民主両党の橋渡し役を務めるとしている。勉強会が政界再編の震源地になるのではないかとの観測もある。

　４日の総会の出席者は次の通り（代理出席を除く。敬称略）。

　【自民党】奥野信亮、萩生田光一、高鳥修一、西田昌司（以上、町村派）山口泰明、戸井田徹、馬渡龍治（以上、津島派）清水鴻一郎（古賀派）中川昭一、古屋圭司、中野清、小島敏男、江藤拓、鍵田忠兵衛、中曽根弘文、中川義雄（以上、伊吹派）松本純、薗浦健太郎、赤間二郎、鴻池祥肇、浅野勝人、塚田一郎（以上、麻生派）西本勝子（高村派）島村宜伸、水野賢一、武藤容治、山中あき子（「あき」は火へんに華）、永岡桂子、佐藤正久（以上、無派閥）

　【無所属】平沼赳夫

　自民・中川昭氏が勉強会立ち上げ　保守再結集へ旗揚げ（朝日新聞、１２月４日）

　自民党の中川昭一・元政調会長が４日、「保守勢力の再結集」を掲げ、新たな勉強会を立ち上げた。同党や無所属の国会議員ら代理を含めると、初会合の参加者は５９人。会長に就任した中川氏は「福田首相と党執行部を全面的に支援する」と強調しているが、総選挙後をにらみ、党派の枠組みを超えた保守派結集の核となる可能性もありそうだ。

　この日、東京・永田町で開かれた初会合には、自民党の町村、津島、古賀、伊吹、高村、麻生各派や無派閥、無所属の議員３０人が出席した。勉強会は、安倍前首相の「戦後レジームからの脱却」路線の継承をめざしており、中川氏は「数カ月前まで、みんなが『やるべきだ』と言っていたことが忘れ去られてはいけない」と訴えている。

　人権擁護法案の国会再提出に向けた議論が再開するなど安倍路線転換の動きに、党内の保守派は警戒感を強めている。最高顧問に就任した郵政反対組の平沼赳夫氏（無所属）はあいさつで「やるべき改革は大胆にやる。だが、文化や伝統、侵してはならないものを守る政治の姿勢が大切だ」と呼びかけた。

イランは核兵器開発をすでに中止している？

　大国による核兵器保有の独占管理体制は、すでに崩れている。

　核兵器をもつ当の本人が、他人には持つなというのだから、そこには最初から説得力がなかった。

　核兵器の例外のない廃絶に向けた取り組みをすすめる以外に、核兵器開発への衝動を抑える有効な手だてはもはやないのだろう。

　なお、今回の対イラン政策の修正が、結果として、第３次アーミテージ報告の線に沿うことになる可能性が高いことにも留意したい。

　米、外交解決を強調・イラン核問題（日経新聞、１２月４日）

　【ワシントン＝加藤秀央】米情報機関がイラン核問題の分析を修正し、「2003年秋に核兵器開発を停止していた」とする「国家情報評価（ＮＩＥ）」を公表した。ブッシュ米大統領は4日、「外交解決」を目指す考えを強調した。イラク開戦前の大量破壊兵器情報を巡り批判を受けた情報機関自らがイランで判断を後退させたのを受け、対イラン武力行使は遠のいたとの見方が強まっている。

　大統領は会見で「イランは過去も現在も、核兵器開発の技術を手に入れれば将来も危険な存在」と指摘し核開発の脅威は残ると明言。武力行使を排除しない現在の政策は維持すると述べたが、「国際社会は協調すべき時だ」「外交解決を目指す道のりに戻ることを望む」と繰り返し、交渉開始をイランに呼びかけた。

　「イラン核兵器開発中断」米大統領なお圧力　「武力行使」は後退（ＭＳＮ産経ニュース、１２月５日）

　【ワシントン＝山本秀也】米情報機関は、安全保障上の重大な懸念となってきたイランの核兵器開発が「２００３年に中断された」との判断を示し、核兵器開発が継続中としてきた情報判断を修正した。４日記者会見したブッシュ米大統領は、核拡散の危険などを挙げて「イランは過去、現在、未来ともに危険だ」とイラン当局への圧力維持を訴えたが、「第３次世界大戦」の懸念まで挙げて論じてきた対イラン武力行使の選択肢は、この情報修正で根拠を失ったかたちだ。

　米情報機関は、イラクの大量破壊兵器に関する情報評価を誤り、ブッシュ政権を開戦決断に導いた苦い経験がある。４日付の米主要紙は、同じく誤った情報判断をもとにイランへの武力行使が決断される可能性があったことを論じたが、ブッシュ大統領は「（情報機関への）改革が機能した証拠だ」として、批判をかわした。

　３日摘要が公表された「国家情報評価」（ＮＩＥ）は、イランの軍部が同政府の指示で０３年秋まで核兵器開発を進めたことを「確信」する一方、国際圧力の下で、開発継続が政治、経済、軍事的に高くつくとのイラン当局の決断で、計画が同年のうちに、中断されたとの判断を打ち出した。

　これは、核兵器開発に対するイラン指導部の「決断」を指摘した０５年の情報分析を転換する内容だ。今回のＮＩＥは、今年半ばまでの情勢で「開発再開の動きがみられない」とした。

　ただ、イランがウラン濃縮活動の継続によって、１０～１５年に兵器開発に必要な高濃縮ウランを獲得する可能性には、改めて警鐘を鳴らした。

　ホワイトハウスで記者会見したブッシュ大統領は、「この報告はイランが（核兵器開発の）計画をもち、それを中断していることへの警戒信号だ」と述べ、政権の持論となってきた対イラン高圧姿勢は修正しない考えを表明した。

　とりわけ、イランが核兵器開発の技術を獲得している現実を挙げ、これが核拡散につながる事態に強い警戒感を示した。

　ブッシュ大統領は、イランの核武装が「第３次世界大戦」を招くといった刺激的な表現で、この１０月にも強硬論を繰り返していた。軍事オプションを示唆する姿勢は弱まったかたちだが、国連決議に反するウラン濃縮などの核開発継続への追加制裁をめぐる議論を米側はなお維持する構えだ。

　ＡＰ通信によると、ＮＩＥの原本は１００ページに上る詳細なもので、ブッシュ大統領は１１月２８日に説明を受けていた。情報機関高官は、同通信に対して、２年前の分析公表段階では、０３年の開発中断を察知できなかったと説明していた。

米国防長官が「外交」予算の増加を求める

　軍事力で世界をコントロールすることのできる時代は終わった。

　米国防長官による、そのことの公の承認であり、他方、第３次アーミテージ報告にそったアメリカ外交の変化の先取りでもある。

　軍事よりも外交予算を　米国防長官　異例の言明（しんぶん赤旗、１１月３０日）

　【ワシントン＝山崎伸治】米国は外交や対外援助、経済再建・開発にもっと支出を―ゲーツ米国防長官は二十六日、カンザス州立大学での講演で、軍事力などの「ハードパワー」ではなく、外交や経済支援などの「ソフトパワー」を強化すべきだと述べました。

　現職の国防長官が国務省予算の増額を求めるのは異例です。

　同長官は、軍事費は引き続き確保するとしつつも、「イラクとアフガニスタンでの戦争で最も重要な教訓は、軍事的な成功だけでは勝利できないということだ」と指摘しました。

　ゲーツ氏は米国の軍事費が年間五千億ドルにものぼるのに、国務省予算は三百六十億ドルだと指摘。米国の職業外交官の数は六千六百人で「空母打撃群一個の人員よりも少ない」と述べました。

　ソ連崩壊後にＣＩＡ（中央情報局）や陸軍の現役部隊を削減したことも間違いだったが、国務省の文化情報局（対外宣伝機関）を廃止し、国際開発協力庁（経済協力機関）を縮小したことは「おそらくそれ以上に先見の明がない」と強調。「米国が他国の人とかかわり、支援し、意思疎通する能力を骨抜きにした」と批判しました。

　イラクやアフガニスタンの米軍の役割に触れ、軍隊は「文民や専門性の代わりにはならない」と述べました。

日本企業 インド重視の海外投資へ

　日本企業に対する調査だが、投資先のとしての中国離れということではなく、むしろ、これまでのインド進出の遅れを取り戻す意識が高まっているということだろう。

　インドが中国抜き首位　有望な投資先、企業調査（西日本新聞、１１月３０日）

　国際協力銀行が３０日発表した２００７年度の海外直接投資に関する企業調査によると、今後１０年を見通した有望な販売・投資先として、インドが中国を抜き初めて首位になった。

　インドを挙げた企業（複数回答）の比率は７０％を占めた。２位は中国（６７％）で、ロシア（３７％）、ベトナム（２８％）が続いた。

　特に自動車関連企業の支持を集めた。経済成長を続け市場としての魅力が高まっている上、優秀な人材が豊富との評価も多かった。一方で、道路や電力といったインフラ整備の遅れが課題として指摘された。

　中国は今後３年程度の中期的な有望先としてトップを維持しているが、回答企業の比率は４年連続で低下。不透明な法制度運用や人件費高騰もあって、インドやベトナムに日系企業の関心が分散してきた。

　調査は今年７－８月に海外に生産拠点を持つ９７０社に実施し、６００社が回答した。

　インドが初のトップ＝長期的に有望な進出先－国際協力銀の０７年度製造業調査（時事通信、１１月３０日）

　国際協力銀行は３０日、海外に進出した日本の製造業を対象とする「２００７年度海外直接投資アンケート調査」の結果を発表した。それによると、今後１０年程度の長期的に有望な進出先としてインドを挙げた企業が７０％（複数回答）に上り、１９９５年にこの質問を調査項目に入れて以来、初めて中国を抜いてトップに躍り出た。

　大消費市場へ注目…日系企業、Ｍ＆Ａテコにインド進出　みずほ総研リポート（FujiSankei Business i. １１月２８日）

　中国に比べて地理的に遠くインフラが未整備とされることなどから、日系企業の進出スピードが遅いと指摘されているインド市場。だが、みずほ総合研究所では、日本の１０倍の規模という大消費市場の将来性への着目度が高まっているとして、「現地企業との提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略による日系企業のインド進出が増える兆しがある」とのリポートをまとめた。（藤沢志穂子）

　みずほ総研がまとめたのは「インド市場に挑む日系企業」と題したリポート。日系企業のインドへの進出は、２００６年１月時点の累積３１７社から０７年２月までの段階で４７５社に急増。自動車など製造業が進出するデリー近郊のほか、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールに進出企業の９割が集中する。対インド直接投資額も上昇中だ。

　≪投資は欧米韓先行≫

　ただインド投資は欧米や韓国が先行、日本の存在感はそう高くない。統計によると世界におけるアジア向け投資は、金額で中国が突出したトップであることに変化はないが、大型投資が一巡したこともあり、中国以外の国としてベトナム以上にインド向けが伸び、急速に台頭している。

　日本企業の進出にとって最大のネックはインフラの未整備で、電力不足や通信事情、輸送路の問題が指摘される。デリー－ムンバイ間に、将来の大動脈となる貨物鉄道新線の計画があるが、電気かディーゼルかの採用方式も決まっていない。

　加えて都市部を中心とした外資系企業の増加による、人件費と不動産賃料の高騰がある。インド日本商工会の５月の調査では、今年の賃金上昇率はローカルスタッフで１６・１％だった。

　リポートではインドの魅力を、拡大を続ける消費市場にあるとしている。インド政府や欧米の研究機関の予測では１０年までに、自動車販売は０４年実績の２倍となる２００万台を突破。携帯電話契約者数は人口の約半分の５億人に達し、消費を支える中間所得層が、０６年実績の４０００万世帯から６５００万世帯に拡大する、などと予測している。

　≪アライアンス現実的≫

　実際の進出にあたっては単独でなく、インド企業とのＭ＆Ａを含むアライアンスが現実的と指摘している。すでに日系企業の一部は、インドの大手企業と組むなどして進出を果たしている。今後は自動車産業に付随した部品製造業やサービス業、農業大国インドの特性を生かすアグリビジネス、フードビジネスが有望分野という。

　インドでは中央政府と州政府の権限が分散されるなど、現地事情が複雑な面もある。リポートをまとめたみずほ総研の酒向浩二・主任研究員は「農地の工業用地への転用や大規模ショッピングセンターの建設で地元住民が反対し、地方自治体も支援する、といった日本的な事象も起きている。現地を知る意味でもアライアンスは重要で、後発のメリットを生かしたマーケティングや戦略が必要となる」と分析している。