「歴史問題」が日米同盟にダメージを

　ワシントン・ポストが、実際上「事実」への反論広告を掲載した。

　またマイケル・グリーン氏は、歴史問題が日米同盟にダメージを与える可能性があると指摘している。

　同盟強化にむけて発揮されるべき「リーダーシップ」は、結局、日本政府による歴史問題の克服にあると言われているらしい。

　米紙に慰安婦決議案支持の意見広告＝「日本は『否認』に終止符を」（時事通信、７月１２日）

　【ワシントン１２日時事】１２日付の米紙ワシントン・ポストは、戦時中の従軍慰安婦問題に対する日本指導者の対応を批判するとともに、米下院外交委員会で採択された対日謝罪要求決議案を支持するとのアジア系団体の意見広告を掲載した。

　広告は４分の１ページほどの大きさで、「全アジア系米国人連合」を名乗る団体名で掲載された。「世界抗日戦争史実保全連合」や「『レイプ・オブ・南京』賠償連合」といった複数の団体が協賛と説明されている。

　意見広告は「日本の右翼・歴史修正主義者の最近の動きには心底、怒りを覚える」と述べ、「日本の指導者は今こそ、真実に対する恥知らずな否認に終止符を打つべきだ」と訴えている。慰安婦決議案は今月中に下院本会議で採決に付される見通しになっている。

　「歴史」で日米亀裂も　前米国家安全保障会議部長語る（しんぶん赤旗、７月１２日）

　【ニューヨーク＝時事】グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長は１０日、時事トップセミナー（時事通信社主催）での講演で、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が狭義の強制性を否定したことなどを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」と懸念の声が出ていると語りました。

　その上で、来年の大統領選で民主党候補が勝利すれば、米外交政策に影響が出てくる恐れがあると述べました。

　グリーン氏は、米外交委が可決した従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を、下院本会議が夏休み入り前に承認するとの見通しを示し、「歴史問題が日米関係にダメージを与える恐れがある。日米安保を当然視してはならず、両国政府は日米安保強化に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と強調しました。