兵庫県の景気は、あいかわらずの悪さである。
今後の見通しは悪く、実際に、県内の倒産件数も前年より増加している。
4カ月連続で悪化 県内7月景気動向指数(神戸新聞、8月8日)
帝国データバンク神戸支店が七日発表した七月の兵庫県内の景気動向指数(DI)は四二・二(前月比一・三ポイント下落)で、四カ月連続で悪化した。台風や梅雨明けが遅れたことなどで夏物商品の販売が伸び悩んだのが主な要因。
会社規模別のDIは大企業が四六・四(同〇・八ポイント下落)、中小企業が四一・〇(同一・五ポイント下落)となった。
業種別では、食品や衣料品の販売が伸びなかった小売業が四一・七(同五・三ポイント下落)。燃料の値上がりが影響し、運輸・倉庫業も五一・一と前月から四・五ポイント下落した。サービス業は四〇・四(同二・四ポイント減)。
同支店は「原油高などに加え、政局不安や年金問題など個人消費の不安材料が多く、今後も景気DIは悪化するのではないか」としている。
調査は七月下旬に実施。三百七社(回答率44・8%)が答えた。
東京商工リサーチ神戸支店が七日まとめた七月の兵庫県内の倒産(負債総額一千万円以上)は五十件(前年同月比8・7%増)、負債総額は六十七億九千六百万円(同77・〇%増)となった。
件数は七カ月連続で前年同月を上回った。石油製品販売会社(負債額約十一億六千八百万円)の経営破たんなどが負債総額を押し上げた。
原因では、販売不振が全体の約六割を占め、二十八件。赤字累積(六件)、過小資本(五件)などが続いた。業種別では、公共工事の抑制で受注が減った建設が十六件と最多。
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