成長率鈍化の原因は１人あたり賃金の低下

　内閣府の発表によると、日本のＧＤＰの伸び率は低下した。

　低下の原因は、１人あたり賃金の低下と対米輸出の鈍化。

　では、景気回復のために賃金アップの手だてがとられるかというと、それを率先して行う姿勢はない。

　国民経済と多国籍企業の利害のズレがそこにあり、政府がもっぱら後者を重視しているためである。

　4─6月実質ＧＤＰは年率＋0.5％に鈍化、外需・消費が減速（朝日新聞、８月１３日）

　［東京　１３日　ロイター］　内閣府が発表した２００７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．１％、年率換算プラス０．５％となり、１―３月期の前期比プラス０．８％に比べ、成長率は低下した。

　一方、名目成長率は前期比プラス０．３％。名目ＧＤＰが実質を上回るのは２四半期ぶりとなる。

　ロイターの事前調査では、４─６月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．２％、年率プラス０．９％となっていた。発表された数値は予測をやや下回った。

　ＧＤＰは１０四半期連続のプラスとなったが、伸び率は前期の年率プラス３．２％、前期比プラス０．８％から鈍化した。鈍化の要因は消費と外需の減速。内閣府によると、消費の鈍化は雇用者報酬の弱さが、外需の減速は対米輸出鈍化が影響したという。

　４─６月期の消費を押し下げる要因となったのはレクリエーションおよびスポーツサービス、宝石・時計などという。名目ベースの財貨・サービス輸入は伸びが高まったが、円安や輸入原油高などが影響したという。

　家計最終消費支出の支出項目をみると、消費の中でウエートの大きいサービス（ウエートは約６割）と非耐久財（同約３割）の伸びが、それぞれ前期比プラス０．２％、プラス０．１％と低く、ウエートの小さい耐久財と半耐久財がプラス２．１％とプラス０．８％と高い伸びとなった。

　４─６月期の雇用者報酬は名目前年比でプラス０．２％、名目前期比でプラス０．１％の「弱い伸び」（内閣府）となった。これは、雇用者が増加しているものの、１人当たり賃金がマイナスを続けているためという。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．３％で、前四半期から変化はなかった。内閣府によると、４─６月ＧＤＰデフレーターを少数点第２位までみるとマイナス０．２８％となり、１─３月期のマイナス０．３５％から改善している。

　国内需要デフレーターはプラス０．２％と、１─３月期のマイナス０．１％から改善、０６年７─９月期（プラス０．２％）以来のプラスとなった。

　内閣府試算の２００７年度実質プラス２．１％達成には、各四半期に０．３％程度の成長が必要となる。