何を考えているんだか。
概算要求を見ても、税制「改正」要望を見ても、本当に懲りない人達だ。
金（財界）で「伝統」は売らないが、金（財界）で国民は気軽に売れるということである。
「財界いいなり、国民生活無視でいいのですか」。
おかげで、この声はますます入りやすくなっていく。
概算要求 一般会計８５兆７１００億円（しんぶん赤旗、９月１日）
財務省は三十一日、二〇〇八年度予算の各省庁概算要求を締め切りました。概算要求段階での一般会計総額は八十五兆七千百億円（〇七年度当初予算比３・３％増）に達しました。額賀福志郎財務相は同日の記者会見で、「歳出削減に厳然として臨みたい」と強調。年末の予算案策定に向け、社会保障など国民生活関連予算を中心に一段の削減を目指す姿勢を示しました。
安倍内閣は、概算要求基準で、高齢化による社会保障関係費の伸び（七千五百億円）を二千二百億円抑制することや公共事業関係費の３％削減などを各省庁に求めています。政策に充てる一般歳出は、同基準で定められた四十七兆二千八百億円が上限となります。
概算要求では､厚生労働省が社会保障関係費を抑制し､〇七年度予算比で四千二百億円増にとどめる要求を提示｡自然増抑制の具体策については､予算編成過程で｢引き続き検討する｣としました｡中小企業向けの政府管掌健康保険の国庫負担削減や薬価の引き下げなどが検討されています｡
一方､国土交通省は｢重点的取り組み｣の第一に､国際競争力の強化と地域活性化を提示｡この中で､大都市圏や地域の拠点的な空港整備(千八十一億円)､国際物流に対応した幹線道路網の整備(二千百二十二億円)､三大都市圏環状道路の整備(二千三百八十八億円)などを求めました｡
省に昇格し初めての予算編成となる防衛省は、総額四兆八千三百七十億円の軍事費を要求。国産ステルス戦闘機の実証機開発のために百五十七億円を計上するなどしました。
「成長力強化」と「財政健全化」を掲げる安倍内閣の下、年末の予算編成に向けて、大型公共事業や軍事費などのムダが温存される一方で、国民の暮らしのための予算が切り詰められようとしています。
０８年度省庁税制要求 大企業・資産家に減税 減価償却や証券優遇恒久化（しんぶん赤旗、９月１日）
各省庁の2008年度税制｢改正｣要望が31日､出そろいました｡｢成長力強化｣を掲げる安倍内閣のもと､大企業減税､大資産家減税が目白押しの要求となりました｡
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経済産業省は、大きな設備を持つ大企業ほど恩恵がある減価償却制度（〇七年度の見直しで約七千億円の減税）の拡充や研究開発減税のいっそうの拡充を要求。また、企業が外国で税額を払ったとみなして税額が控除され、事実上の補助金となっている「外国税額控除制度」について、対象範囲の拡大などを求めました。さらに、検討事項として「地方法人二税を含めた法人実効税率の在り方」をあげました。
金融庁は、株取引で大もうけをあげる大資産家に対する優遇措置の大幅な拡充を求めています。２０％から１０％に軽減している配当に対する課税について、１０％のまま「恒久化」することをはじめて要求しました。譲渡益については同様の優遇措置を「当分の間の継続」とすることを求めました。同優遇措置は、昨年の税制「改正」大綱で、一年延長の上、〇八年度末で廃止することが決まっていました。
これらの証券優遇税制による減税額は年間約一兆円。〇七年度は、大企業減税（減価償却制度の見直し）と合わせて約一兆七千億円の大企業・大資産家減税となっています。一方、〇七年に所得税と住民税の定率減税が廃止され、約一兆七千億円の増税が家計を襲いました。今秋以降に消費税増税の本格的な議論までたくらまれています。
このため、先の参院選でも“庶民に増税、大企業・大資産家には減税”という「逆立ち税制」に強い批判が起き、与党大敗の要因の一つとなりました。ところが、安倍内閣のもとでの各省庁の税制「改正」要望は、世論の批判に背を向け、財界・大企業の要求に沿ったものとなっています。
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