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連載コラム「女子大生と学ぶジェンダー問題⑫－私の研究とみなさんへの期待」

以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１１年３月１７日、第２８８２号、第５面に掲載されたものです。

少しだけ校正が抜けたところがありましたので、ここでは補足しておきます。

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第１２回　私の研究とみなさんへの期待

早いもので今回が最終回です。ジェンダー論の視角からするこのミニ自分史的連載は、私にも、とても楽しいものでした。女子大に赴任してからの１６年には、それなりの前進もあったのだと、勝手に自己満足をしておきます。

いまはマルクスと資本主義

「今後はどのような研究を？」というご質問がありましたが、先のことはあまり決めていません。時々の社会改革の重要課題に身を寄せていくのが方針ですから、そこは社会まかせといってもいいでしょう。

その中で、いま時間をさいているのは、マルクスをわかりやすく伝える仕事と、資本主義の現代的な発展のとらえ方を考えることです。

マルクスについては、同じ大学の同僚であり先輩でもある内田樹先生との『若者よ、マルクスを読もう』（若マル）のパート２、パート３を出していきます。

また、この３月には私個人の『マルクスのかじり方』（マルかじり）も、新日本出版社から出します。初めてマルクスを読む女子大生とのにぎやかな『資本論』学習の様子も入れてみました。

現代資本主義論については、まだこれといった形が見えてはいません。

いまはレーニンの経済理論の再評価に苦闘していますが、全体としては人間の発達と社会の発達の結びつきを重視し、ジェンダーや家族の視角も盛り込んだものを、遠くにぼんやり構想しているといった段階です。

若い先輩から後輩へ

最後に紹介したい文献は、石川康宏ゼミナール『輝いてはたらきたいアナタへ』（冬弓舎、２００９年）です。これは学生たちが、ゼミの卒業生に行なったインタビューを柱とするものです。

労働条件が悪い職場から転職した、やりたい仕事にこだわった、勤めをやめて「居酒屋」の経営者になったなど、短い期間にも「生きる道」を求めて精力的に生きる若い女性たちの物語です。

授業のテキストとしても使っていますが、後輩学生にはよい刺激になっているようです。

しめくくりとして、新婦人のみなさんへの期待をひとこと述べておきます。ボールペンを片手に、本を開き、社会について勉強する時間を、毎日の生活の中に必ず組み入れてください。

みなさん一人一人の知的な充実が、よりよい日本づくりのスピードを速める最も確実な力となっていきますから。

１年間のご愛読、ありがとうございました。また、どこかでお会いしましょう。

連載コラム「女子大生と学ぶジェンダー問題⑪－『少子化』問題を考える」

以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１１年２月１０日、第２８７７号、第５面に掲載されたものです。

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第１１回・「少子化」問題を考える

最近のこの連載、ちょっと難しいですか？　ラストスパートをかけて、がんばってついて来てくださいね。今回は『経済』の２００６年９月号に書いた「人口変動とマルクスの資本主義分析」という論文です。少子化問題の特集でした。

歴史人口学と『資本論』

この論文のために、私は歴史人口学を初めて学び、マルクスの『資本論』を人口という角度から読み返してみました。

勉強してみると、歴史人口学は百万年以上も前の地球人口の推計から、２１世紀の途上国での人口爆発と「先進国」での少子化まで、様々な研究を積み重ねているのでした。

その一方で、『資本論』にも私なりの発見がたくさんありました。マルクスの人口論といえば、景気の変動に対応するために、資本主義は労働者をいつも多めに確保している（失業者などの形で）という「相対的過剰人口」論が有名です。

しかし、その他にも、①資本主義は労働者人口を増大させる、②賃金の上昇が労働者の死亡数・出生数を低下させる、③労働者階級は全体として「短命」である、④労働人口に占める農業人口の比率が低下するなど、多面的な分析があることがわかりました。

面白かったのは、資本主義のもとで多産多死から多産少死へ、さらに少産少死へ社会が変化する――歴史人口学が「人口転換」と呼んでいるこの過程の研究に、マルクスの研究と重なるところがたくさんあったことでした。

現代の少子化問題は

歴史人口学は、２０世紀後半からの「先進国」での少子化を「第二の人口転換」という言葉もつかって研究し、その要因に未婚・晩婚の広がり、離婚率の上昇といった「文化」の変容をあげています。

しかし、私はその根底には、「男は仕事、女は家庭」という「近代家族」が変化を始め、女性の職場進出が進んだにもかかわらず、戦後、男女ともに家庭と仕事を両立させるための条件が十分つくられてこなかった――そういう、社会のしくみの問題があると考えました。さきほどの新しい「文化」は、むしろそうした現実の結果ではないのだろうかと考えたのです。いかがでしょうね。

こうして私のジェンダー研究は、思わぬところで人口問題と結びつき、また少子化問題の克服という角度から、ジェンダー平等の人類史的な意義をあらためて考えさせられる、ということにもなったのです。４９才の時の論文でした。

コラム「２０１１年春闘への期待」

以下は、兵庫県労働組合総連合「兵庫労連」№１８７、２０１１年１月号に掲載されたものです。

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２０１１年春闘への期待

今年度は私も大学教職員組合の委員長なので、兵庫労連のみなさんへの連帯の気持ちも特別強くなっています。

私たちの組合は、昨年、私大教連に正式加盟しました。賃金・待遇改善の取り組みをよりしっかりとしたものにするのが目的です。年末には、過去１０年分の「財務三表」を分析する学習会を行い、経営の実態をつかまえる努力をしてきました。それらの取り組みは、組合のホームページにもアップしています。「神戸女学院大学教職員組合」で検索してみてください。

〔経済的な利害のぶつかりあいから〕

新年のメッセージですから、ちょっとカッコよく学問的な文章も引いておきます。テーマは、政治の動きを読む方法です。これについては、エンゲルスという人の次の文章が的確です。

現在進行中の政治を見るには、「政治的闘争を、経済的発達から現存の社会階級および階級分派間の利害の闘争に還元すること、そして個々の政党が、これらの階級や階級分派の多かれすくなかれ適当な表現であることを証明すること」が必要だ。

現代日本に置きかえるなら、大企業・財界とその他の国民とのぶつかり合いが、財界の利益を守ろうとする民主党や自民党等と、労働者の生活を守ろうとする共産党等との衝突になってあらわれるということです。

４月からの法人税減税などは、そうした経済的利害をめぐる動きの典型ですね。財界については「日本経団連」のホームページを見てください。１６００人ほどの大企業経営者たちが、何を考えているかが良くわかります。

〔「労働者を大切にしろ」という思想を正面から〕

フランスで、イギリスで、イタリアでと、年末のヨーロッパには、たたかう若い力が、いろいろな形で爆発しました。社会保障や学費や首相の不信任など。そうした行動の根っこには、権利についての意識があります。「われわれがこんな扱いをうけていいはずがない」という気持ちです。

日本の運動にもそれが大切です。私は最近「政策だけでなく思想を」といっているのですが、どんな問題でも問われるのは「経済界の利益か国民・労働者の利益か」「自己責任かそれとも国が国民を守るべきか」といった根本的な問題です。

そこで「国民を大切するのは国の責任だろう」「労働者を大切にしない政府をいつまでゆるしておくのか」、それらのことをもっとストレートに、打ち出すべきではないかと思っているのです。ぜひ春闘討論の話題の一つにしてください。

コラム「警戒したい『道州制』への動き」

以下は、兵庫県商工団体連合会「兵庫県商工新聞」２０１１年２月、第２２２号に掲載されたものです。

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警戒したい「道州制」への動き

財界いいなりの民主党政治から住民を守るのか、逆に住民いじめを進めるのか。そこが４月の地方選挙の争点です。雇用も福祉も経営も教育もどれも重要争点です。

根本には憲法どおりの社会をつくるかどうかの問題があります。

あわせて私が注目したいのは、「道州制」の実現を地域からすすめる「大阪維新の会」への府民の評価です。

昨年１２月に発足した関西広域連合を、日本経団連は「道州制」に直結すると高く評価しました。全国の都道府県を廃止し、北海道以外の全国を１０ほどの巨大「州」に分けるこの構想は、たとえば大阪・京都・兵庫などの財源を「関西州」に集約し、それを大企業支援に集中投下するというものです。

橋本氏の高い支持率にもかかわらず、奈良・三重・福井県は関西広域連合に不参加でした。周辺部扱いに対する反発です。利益をより小さな一点に集中しようというこの政策は、保守の中にも新たな亀裂を生みだすのです。

大阪府民の審判は、関西広域連合の初代連合長である井戸兵庫県知事にも小さくない影響を与えるものとなるでしょう。

女子大生と学ぶジェンダー問題⑩－男は長時間労働 女は家庭とパート

以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１１年１月２０日、第２８７４号、第５面に掲載されたものです。

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第１０回・男は長時間労働　女は家庭とパート－経済界の家庭管理戦略

今回は「長時間労働・女性差別とマルクスのジェンダー分析」という論文の紹介です。『前衛』（日本共産党　２００７年３月号）に発表したものです。

家事労働に対する支払いは

そこで私は、マルクスの経済学が分析する「市民社会」には、もともと家族が含まれていた。『資本論』は夫だけでなく、妻や子どもがはたらく共働き家族の搾取を取り上げている。「家庭」は労働力の維持・再生産を果たす大切な場として位置づけられている、等のことを書きました。

そして、次に、専業主婦のいる家族を念頭して「家事労働への支払い」という問題に挑戦してみました。

①主婦の家事労働は、夫の労働力を維持し、未来の労働者である子どもを再生産する（育てる）役割を果たしており、資本にとって不可欠である。

②専業主婦の労働力も、日々、再生産されており、それに必要な費用は、夫の賃金から出されている。つまり、家事労働力の再生産に必要な費用の支払いは、資本によってなされている。

③しかし法的には賃金は「労働の対価」として夫に支払われ（家族手当も夫の手当）、そのため妻と子どもを「夫が扶養する」という外観になる。それが家庭での夫の「権威」のもとになる。

④夫の賃金に妻と子どもの生活費があらかじめ含まれている事を見抜いても、「夫による扶養」という外観はかわらない。そこで、夫の「権威」からの最終的な解放は、女性の経済的自立によるしかなくなる。以上のような議論です。

例によって、あらっぽい問題提起ですが、みなさんのご感想はいかがでしょう。これが資本主義における主婦の経済的地位ということにもなるわけです。

男性長時間労働と女性差別は一体

もう一つここで強調したのは、日本のひどい女性差別が、世界最長の労働時間で酷使するという財界の男性労働力管理と一体になっているということでした。「24時間はたらけますか」式の男性酷使のためには、あらゆる家事を女性に強制することが必要で、それが職場から女性を排除する強い動機になってきたということです。

１９６８年の文部省『家庭の設計』は、既婚女性の役割を、①家庭管理者としての主婦、②仕事でつかれた夫を安らがせる妻、③子どもを成長させる母、④自らもはたらく勤労者、⑤社会活動に参加する市民とまとめました。財界と政府は手を結んで「男は長時間労働、女は家庭とパート」を推進していたわけです。

このような検討の視角は、現代資本主義を分析する上で、欠かすことのできないものになっています。

女子大生と学ぶジェンダー問題⑨－『資本論』とジェンダー問題

以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年１２月２日、第２８６９号、第５面に掲載されたものです。

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第９回・『資本論』とジェンダー問題

連載第４回に、論文「マルクス主義とフェミニズム」（２００３年５月）を紹介しました。翌２００４年から、ゼミで「慰安婦」問題を学びはじめるわけですが、その間にも、私はマルクスとジェンダー論といったテーマへの挑戦を、少しずつ続けていました。

論文「『資本論』の中のジェンダー分析－－『マルクス主義フェミニズム』との関わりで」を、哲学者の鰺坂真先生が編集した『ジェンダーと史的唯物論』（学習の友社）に収めたのは２００５年１２月のことです。

「マルクス主義フェミニズム」との対話

この論文では、Ａ・クーン／Ａ・ウォルプ編『マルクス主義フェミニズムの挑戦〔第二版〕』（勁草書房）を取り上げました。訳者の上野千鶴子氏によれば、これは英米におけるマルクス主義フェミニズムの「古典」とされているものです。

読んでみると、それはマルクスを「女性解放の理論」のために、前向きに活用しようとするものですが、マルクスへの理解については、いくつかの問題を感じさせられるものでもありました。そこで、フェミニズムにとって魅力的なマルクス主義の理論的解明を提示すべきはマルクス主義の側である、という立場から、それらについて私なりの理解を示してみようと思ったのです。

とりあげたのは、①マルクスは「家族賃金思想」（成人男性が家族を養う賃金を受け取るべきだとする思想）の持ち主だったのか、②『資本論』は家族や家事労働を分析していないのか、③労働時間の短縮で女性を優先したのは「家族賃金思想」のためだったのか、という問題です。これは、マルクスを「ジェンダー・ブラインドだ」（ジェンダー問題が見えていない）と批判する人たちが、いつでも共通してあげる基本問題でした。

『資本論』を読み返して

それに対する私の回答はこういうものになりました。

①マルクスは女性や子どもの労働による世帯収入の複数化を積極的に分析しており、「家族賃金思想」をどこにも展開していない。②資本主義は、労働者の体力の回復と未来の労働者である子どもの育成を不可欠とするが、そういう資本主義の再生産という角度から『資本論』は家族や家事労働を理論の内側におさめている。③マルクスは女性の労働参加を社会発展に必要な要素ととらえており、同時に健康と自由の拡大のために、男女共通の８時間労働を主張した。

これらの結論にいたる道はなかなか大変でした。こうした角度からの先行研究がほとんどなかったからです。マルクス主義（科学的社会主義）にはまだまだ発展の余地があると実感させられました。

女子大生と学ぶジェンダー問題⑧－ハルモニたちのいま

以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年１１月４日、第２８６５号、第５面に掲載されたものです。

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第８回「ハルモニたちのいま」

私たちは、２００５年に『ハルモニからの宿題』を出版した後、２００６年に『「慰安婦」と出会った女子大生たち』（新日本出版社）、２００７年に『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』（かもがわ出版）、２００８年に『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』（日本機関紙出版センター）と、次々に本を出してきました。

その主なエネルギー源は、「慰安婦」問題の事実とハルモニの願いを伝え、日本国民の責任を考えようとよびかける、学生たちの熱意でした。

『「慰安婦」と出会った女子大生たち』は、東文選というソウルの出版社から韓国語訳も出されています。

「日本人にしか解決できないから」

今年の韓国旅行のエピソードですが、「ナヌムの家」を訪れた際に、足のケガで病院にいった学生がいました。その学生に、地元の女性が話しかけてきました。

「日本人でしょ。こんなところに何しに来たの？」「『ナヌムの家』に勉強にきました」…。しばらく話した後、女性は立ち去りましたが、ほどなく、ジュースを持ってもどってきました。

それを学生に渡しながら、彼女はこういいました。「これは日本人にしか解決できない問題だから、しっかり勉強してがんばってね」。

それを聞いた学生は「日本の身近な人もなかなか理解してくれないのに、被害国の女性にこんな言葉をかけてもらえるとは」と、涙をこらえることができなかったそうです。

全国各地の取り組みを急いで

その一方で、たいへん残念だったのは、今回初めてハルモニの「証言」をうかがうことができなかったことです。体調がすぐれなかったのです。ハルモニたちは８０代から９０代の高齢なのです。

いま日本では、地方議会から政府に向け、問題解決を求める意見書をあげる運動が取り組まれており、新婦人のみなさんも大きな役割をはたされています。しかし、政府を動かすには、まだまだ数が足りません。私も仲間と力をあわせていますが、みなさんにもあらためての奮起をお願いしたく思います。

こうして私が「慰安婦」問題を学んだ時期は、改憲か護憲かの憲法論議が高まり、イラク戦争をつうじたアメリカの孤立と東アジアの台頭が顕著になっていく時期でもありました。

それらをふくめ副題を「アジア、憲法、『慰安婦』」とした『覇権なき世界を求めて』（新日本出版社、２００８年）を出版したのは、５１歳の時でした。

女子大生と学ぶジェンダー問題⑦－学び、再び『ナヌムの家』へ

以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年１０月７日、第２８６１号、第５面に掲載されたものです。

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第７回「学び、再び『ナヌムの家』へ」

２００４年２月「慰安婦」問題とはじめて本格的に出合った私は、４月の最初の３年ゼミで、経済問題から「慰安婦」問題への研究テーマの変更を学生たちにお願いしました。

この時のことを、後に学生たちは「『慰安婦』という言葉を聞いたことがなかった」「先生が何をいっているのかわからなかった」とふりかえります。

基本的な文献を集め、それを読み、関連する資料や定期刊行物を手にいれ、各種の映像を見ていきます。「ずぶのしろうと」からのスタートでした。

しかし、学び始めてみると、幸運にも、日本近現代史を専門にする同じ学科の先輩教員が、「慰安婦」問題についての研究を発表していることがわかりました。灯台下暗しとはこのことです。

早い段階で、そういう方に、いくつかのことを直接教えてもらうことができたのは、大変にありがたいことでした。

時々、誤解されることがあるので述べておきますが、私は「慰安婦」問題の歴史をめぐる研究はしていません。

私がしていることの基本は、歴史家たちの研究成果を、学生といっしょに学ぶということです。「慰安婦」問題そのものについては、私はあくまで学習者です。

 「ハルモニからの宿題」をつくる

同じ年の９月、私はゼミ生たちと、再び韓国を訪れました。しかし、今度は卒業旅行ではありません。「ナヌムの家」の訪問をメインとしたゼミの学習旅行です。

日本軍「慰安婦」歴史館に学び、被害者の「証言」をうかがい、日本大使館に問題の解決を求める「水曜集会」にも参加しました。

そして、帰国後はただちに、ゼミ生といっしょに『ハルモニからの宿題』（冬弓舎、０５年３月）をつくります。

以上が、ハルモニの目を見ることができなかった私のその後１年間の取り組みです。47歳のこの１年は、私の学習と活動の幅についても、学生の教育についても、小さくない転換の年となりました。

「慰安婦」問題の全体をとらえる

なお、私は「慰安婦」問題を、ジェンダー視角だけでとらえきれるとは思ってはいません。

そこには、軍と政府による国家犯罪という面があり、また多くの被害者に対する民族差別の面もあり、さらには、物資の補給や休養もなく、ただ「聖戦」のために死ぬことを強いられた日本兵の格別に異常な環境もありました。

私は、その全体をあまさずとらえる姿勢が大切だと思っています。

女子大生と学ぶジェンダー問題⑥－「慰安婦」問題との出合い

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年９月９日、第２８５７号、第５面に掲載されたものです。

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　第６回　「慰安婦」問題との出合い

　『はじめてのジェンダー・スタディーズ』を出版した翌年（２００４年）の２月、私は初めて韓国を訪れました。「女性と経済」といったテーマで学んだ４年ゼミの二泊三日での卒業旅行です。

　この旅行の自由時間に、私は同行していた妻と「ナヌムの家」を訪れました。そこにある「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するのが目的でした。

　正直なところ、当時の私は「慰安婦」問題にそれほど強い関心をもっていたわけではありません。むしろこれは、旅先で時間を見つけて資料館をまわるという、私のある種の習慣にもとづいた行動といっていいものでした。

日本軍がつくりあげた性奴隷

　「慰安婦」というのは、かつてのアジア太平洋戦争で、日本軍が兵士の性欲を満たすためにつくりあげた性奴隷のことです。アジア各地の女性を閉じ込め、レイプする施設は、軍によって「慰安所」と呼ばれました。被害者は数万とも十数万ともいわれています。

　歴史館では、常駐の日本人スタッフが私たちのために、たっぷり時間をかけた解説をしてくれました。問題のあらましは知っているつもりでしたが、ここで私は大変なショックを受けます。それまでの自分の理解は、文字づらだけのものにとどまって、被害者１人ひとりの身を裂かれるような苦しさには、まるで届いていなかった。それを痛感させられたのです。

ハルモニの手を握りしめて・・・

　言葉少なに帰りのクルマを待っているとき、たまたま目の前を被害者のお１人が歩かれました。カンイルチュルさんでした。スタッフに声をかけられた彼女は私に近づき、笑顔で右手を出してくれましたが、その手をにぎり返す私は、彼女の目を見ることができませんでした。

　「私は、あなたにこんなにもひどいことをして、いまだに満足な謝罪もできない政府をつくっている主権者の１人であり、また問題のこれほどの深刻さに、今の今まで気づくこともできずにいた人間です」。心の中は、申し訳なさでいっぱいでした。

　この問題に、どう向かい合うべきか。ソウルにもどる車の中でそれを考えました。日本の市民として、大学の教師として、自分にできることは何だろう。スタッフがいった「どうして学生といっしょにこなかったの」という言葉も胸に刺さっていました。

　ホテルに着くころには、私は次のことを決めていました。「４月からのゼミのテーマを『慰安婦』問題に変更しよう」「学生といっしょにもう一度『ナヌムの家』を訪れよう」。46歳の終わりのことです。

　これが私と「慰安婦」問題との出合いの実際でした。

女子大生と学ぶジェンダー問題⑤－性の多様性、人の多様性

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年８月５日、第２８５３号、第５面に掲載されたものです。

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　第５回　性の多様性、人の多様性

　私なりのジェンダー研究をすすめる上では、実際の体験が大きな役割を果たしたこともありました。

　たとえば、２００６年に「私はゲイです」「私はレズビアンです」とカミングアウトしながら、その問題を研究している人たちの話しを、直接聞く機会をもったこともその一つです。

　それは「人と性の多様性」に、思いをめぐらせる大切なきっかけとなりました。

　人間の性を「男女」や「両性」など二種類に限定するのではなく、現にある様々な性のあり方を、人の多様性としてそのままに受け入れ、当たり前のこととしてその人たちを尊重する。そのことにあらためて目を向けさせられたのです。

　ふりかえって見れば『はじめのジェンダー・スタディーズ』（２００３年）には、この問題をとりあげる「セクシュアリティ」の章がありました。「セクシュアリティ」というのは、どういう性――肉体や精神――に「恋愛感情」をもつかという、人の性の一面を指した言葉で、「性的指向」ともいわれるものです。そこでは、男と女に限られない、性の多様性を前提とした議論が行なわれていました。

　もう一つの身近な体験は、自分の性をどうとらえるかという「性的自認」（ジェンダー・アイデンティティ）にかかわるものでした。男の体に生まれたが心は女だ、女の体に生まれたが心は男だ、というような問題です。いずれにせよ人間の性は、生まれもった肉体の仕組みに、機械的に制約されるものではないのです。

　その後、私も「女性学」の授業や学外での講演などで、こうしたテーマにふれる機会が増えましたが、そうすると、学生や市民運動の仲間の中から、「じつは、私もそうなんです」と、声をかけられるようになりました。彼らは、以前から私のすぐそばにいたのでした。

　長くこれらの問題に気づくことができなかったのは、私が、ある種の「常識」にとらわれていたからで、他方では、この社会が、彼らを「あってはならない者」だと強く抑圧していたためでした。

　しかし、世界は大きく変わっています。この７月５日の新聞には、アイスランドの女性首相が「世界初の同性婚首脳」になったという記事がありました。あらゆる人の人権尊重が、性の多様性の領域にも深く及びはじめているわけです。

　ジェンダー研究会などでの学びと、関連するこれらの具体的な体験から、私は憲法２４条が記した「両性の平等」も「あらゆる性の平等」と、内容を深めて読むことが必要だと考えるようになりました。それは５０歳を前にした時期のことです。

女子大生と学ぶジェンダー問題④－男女平等の実現は現代の重要課題

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年７月８日、第２８４９号、５面に掲載されたものです。

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　第４回　男女平等の実現は現代の重要課題
　　　　　　－エンゲルス以後の新しい探究－

　『はじめてのジェンダー・スタディーズ』は、大学１年生にも読めることをめざした入門書でしたが、これをつくる過程で、私には、もう少し突っ込んで考えてみたい問題が生まれていました。

　それが論文「マルクス主義とフェミニズム」（２００３年５月）につながります。副題は「フェミニズムの問題提起を受けとめて」でした。

　ここで「マルクス主義」ということばを使ったのは、フェミニズム（※女性の社会、政治、法律上の権利拡張を主張する説、運動）との「対話」をスムーズにするのが目的で、中身は「科学的社会主義」と同じです。この論文は、私なりのジェンダー論を深める上で、大切な模索の一歩となりました。４６歳の時の書き物です。

　この論文の根底には、フェミニズムが提起するさまざまな問題に積極的な回答を示すことが、男女平等に向けて、互いの力をあわせる道をひらく——そういう実践的な問題意識がありました。それはジェンダー研究会でのフェミニストとの実際の交流にもとづくものでもありました。

　フェミニズムの一部には、科学的社会主義が十分注目してこなかった問題への鋭い着目が含まれます。しかし、それを社会全体に位置づける理論には案外整理の届かぬところがあり、そこは社会の構造分析を得意とする科学的社会主義が、積極的に引き受けるべきだと考えました。

　ただし、そのためには科学的社会主義の側にも、新しい発展が必要です。科学的社会主義の「家族・男女」論といえば、エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』（１８８４年）が有名ですが、それは男女平等の実現にむけた先駆的な解明をふくむ一方で、平等の達成を共産主義社会に求める「古さ」をもっていたからです。

　エンゲルス亡き後の人間社会の発展は、男女平等の実現を、人類の多くが資本主義に生きる現代の重要課題としてきましたから、これを２１世紀の現代に、そのまま繰り返すわけにはいきません。

　こうして「女性解放」論の現代的発展に取り組むことは——「マルクス主義は男女平等を共産主義に先のばしする」——という一部のフェミニストによる科学的社会主義への批判に答え、「対話」のパイプを太くするものともなるはずです。

　今ふりかえってみれば、たいへん粗削りな論文でしたが、こうした問題意識の共有をよびかけたところに、多少の社会的意義があったかと思います。

　これをふくめて、これまでの連載で紹介してきた私の主な書き物は、２００４年に出版した『現代を探求する経済学』（新日本出版社）におさめてあります。ここに紹介できない論点も含まれますので、どこかでながめてみてください。

女子大生と学ぶジェンダー問題③ 主婦とは何か？にとりくんで

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年６月１０日、第２８４５号、第５面に掲載されたものです。

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　第３回「主婦とは何か？にとりくんで」

　２０００年４月に発足した「ジェンダー研究会」で、ジェンダー問題の入門書『はじめてのジェンダー・スタディーズ』（北大路書房）を出版したのは２００３年、４５歳の終わりでした。

  この本には、二つの章を書きました。「仕事にまつわるジェンダー・ギャップ」（第７章）では、日本の職場での女性差別の実態を、ゼミの卒業生の事例もあげて紹介し、女性の働きづらさや、雇用機会均等法の不十分さなどを指摘しました。これは連載の第１回で書いたように、私の講義を、学生たちに「これは私の人生の話だ」と実感してもらうために、どうしても必要なものでした。

　もう一つの「主婦とはどういう存在なのか」（第５章）は、「男は仕事、女は家庭」という近代家族の歴史を、資本主義の発展とからめてまとめ、「主婦論争」の内容がその段階に応じて変化してきたことなどを紹介したものです。ここでは、はじめて家族社会学の成果に学びました。

　「主婦」を課題にしたのも、きっかけは学生たちの人生です。結婚・出産退職をせまられて、あるいはパートナーの転勤などで、専業主婦にならざるをえない卒業生があり、さらに、そうした現実を見越してか、「最初から主婦になりたい」学生も案外多くいたのです。私には、その学生たちに語ってやれる「主婦論」が必要でした。

　学びのなかで、主婦を経済学の理論にしっかり位置づけねばならないという問題意識も生まれてきました。直接的な労資関係の外にいる人を、検討範囲からはずしてしまう経済学のあり方に、疑問をもつようになったのです。成人女性の半数を視野にふくまない経済学では、社会全体の分析とはいえないだろうということです。

　職場の差別をどう見るか？

　研究会では、職場での女性差別を「男性による差別」と見るか、「資本による差別」と見るかが、大きな論点になりました。

　いろいろな意見がありましたが、私は、自分なりの考えを、この本の小さなコラムに書きました。

　戦後日本の財界は、①女性を低賃金労働力と位置づけたが、②それは男性賃金のおもしとしても活用された、③財界は、早期退職などで女性を職場から排除したが、④それは男性を会社に取り込む手段としても活用された。

　現実を、性差別の論理と資本の論理のどちらか一方だけでとらえることは誤っている。よく考えねばならないのは、両者の関係なのだ、と。これが、その時点での私なりの結論でした。

女子大生と学ぶジェンダー問題② ジェンダー研究会を呼びかける

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年５月１３日、２８４１号、第５面に掲載されたものです。

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　第２回「ジェンダー研究会をよびかける」

　前回は、講義の中で、経済学に男女の関係を組み込む必要を感じさせられたところまでを書きました。それが、具体的な行動につながるのは、２０００年になってのことです。大学の女性学インスティチュートという研究所が発行する『女性学評論』に、「癒されるべき企業社会の『病』・女性差別」という論文を書いたのです。これは、私が女性の社会的地位にかかわって書いた初めての論文でした。

　つづけて私は、同僚たちに、関係する研究会の発足を呼びかけました。これを受けて同年４月に、「神戸女学院大学ジェンダー研究会」が発足します。

　「ジェンダー」という言葉は、〈性にもとづく人間の社会的地位の相違〉のことで、それを歴史の中で変化するととらえる点が特徴です。

　男女関係や家族を歴史的にとらえるのは、私が若いころから学んできた科学的社会主義と共通します。ただし「ジェンダー」論は、「社会構築主義」（※）という独特の理論と深く結びついている場合があります。それは男女関係にかかわる社会の意識を変えることは重視しますが、今日の男女関係を成り立たせている客観的な現実――たとえば長すぎる労働時間や雇用の男女差別など――の変更には、あまり目と力を届かせることのできない考え方です。その点は補っていく必要があるのだなと、その後、次第に考えるようになりました。

　さて、この研究会に集まったのは、文学者、心理学者、歴史学者たちで、３０～４０代の若い女性メンバーが中心でした。当時４３歳の私は、いまふり返ると最年長であったかも知れません。

　女性であるがゆえの不利益や不快な体験をもっており、また、すでにフェミニズムの理論に長く接している彼女たちと、ざっくばらんな（ときには激しい）議論をかわすことができたのは、とてもありがたいことでした。

　２００１年になると、この研究会の中心課題は「ジェンダー問題」での入門書をつくることになっていきます。「大学に入学してくる１８歳の学生にも読めるような、総合的な入門書を」ということでした。

　彼女たちは「女性問題」という表現をいやがりました。「女性に問題があるように聞こえる」「考えなければならないのは男女の関係であって、女性だけの問題ではない」というわけです。

　なるほど、女性差別は、男女間の権利格差の問題ですし、女性が家庭に追いやられることの裏側には、家庭と縁遠い企業人間として育つしかない「男性問題」がありました。解明すべき点が、男女の社会的な関係にあるのはその通りだったのです。

  ※社会構築主義

  １９６０年代後半からの「第二次フェミニズム」が、深く結びついた社会理論の一種です。①社会は個人の行動を内面から支配する意識によってつくられる、②個人の意識を形成するものを「権力」とよぶ（国家権力ではありません）、③その「権力」の転換によって社会はかえられる、④「権力」は言説（言語にもとづく知識）から成り立っている、⑤そこで社会をかえる取り組みは言説の転換をめざす取り組みとなる、といったことを主張します。

女子大生と学ぶジェンダー問題① 「男女関係」との出合い

　以下は、新日本婦人の会「新婦人しんぶん」２０１０年４月８日付、第５面に掲載されたものです。

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　女子大生と学ぶジェンダー問題①　「男女関係」との出合い

　こんにちは。これからおよそ１年の連載予定で、私が、社会における女性の地位をどう考えてきたかについて、私の体験にそって書いてみます。

　第１回目の今日は、「『男女関係』との出合い」といったところです。

　私は、立命館大学の２部（夜間）経済学部を２８才で卒業し、３０才でようやく京都大学の大学院にすすみました。

　経済学研究科の理論経済学・経済史学専攻という、とてもかたい名前のコースで学び、はじめて書いた論文は「鉄鋼産業における日米合弁企業の展開」というものでした。

　３７才の時に大学院生として書いた最後の論文が「日米貿易摩擦とアメリカ鉄鋼保護貿易政策の展開」でしたから、私は大学院では、ずっと鉄鋼産業を題材に、日米大企業の関係について書いていたわけです。

　１９９５年、３８才の時に、私は神戸女学院大学に就職します。ずいぶん遅い就職で、それまでは、いまふうにいえばワーキングプアといった生活ぶりでした。そんな私が、関西では知らぬ人のない「お嬢様大学」に就職するのですから、人生というのはわからないものです。

　大学で、私は少人数のゼミのほかに、「経済学」と「生活経済論」という講義を担当しました。「経済学」では「いまの日本経済は」といった話をし、「生活経済論」では「消費者として、生活者として、はたらく者として」といった、学生たちに少し身近な話をしていきました。

　そこではじめてぶつかったのが、雇用や職場における女性の地位の問題です。

　 「日本の職場は、長時間・ 低賃金・過密労働でね、最近は終身雇用がくずされはじめて・・」。女子学生を前に、そんな話をしながら、次第に違和感が深まりました。講義が目の前の学生たちに、「私の人生の話」と受け止められていかないのです。

　そして、やがて気づきました。「労働者」の話をするときに、私のあたまにあったのは、いつでも「男性労働者」の姿だったということに。

　そこから「男性労働者」と 「女性労働者」を区別し、それぞれの地位や関係の実際を学ぶようになりました。なにせ大学院での私の勉強には、「資本と労働」「独占資本と中小資本」「独占資本と国家」といった用語は登場しても、「男性と女性」という用語は一度も登場しなかったのですから。

　経済学に男女の関係を組み込まなければ――私がそう考えるようになった最初のきっかけは、こういうものであったのです。すでに４０才を目前にしてのことでした。

学び、悩み、行動する女子大生たち

　以下は、「慰安婦」問題と女性の人権を考える会編『「慰安婦」問題と女性の人権－未来を見すえて』（かもがわブックレット、２００９年１１月１日）に掲載されたものです。

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    学び、悩み、行動する女子大生たち

　２００４年から、大学の３・４年生ゼミで「慰安婦」問題を学びの柱にすえています。教室で学ぶだけでなく、東京の「女たちの戦争と平和資料館」「しょうけい館」「靖国神社・遊就館」、韓国の「日本軍『慰安婦』歴史館」、西大門刑務所などに足をはこび、「ナヌムの家」では元「慰安婦」である被害者から直接証言をうかがっています。

　夏休みに韓国を訪れた学生たちは、毎年「まわりの人にも知ってほしい」と各地で講演・発言の活動を行い、本づくりに取り組んでいます。

　すでに出版されているのは『ハルモニからの宿題』（冬弓舎、２００５年）、『「慰安婦」と出会った女子大生たち』（新日本出版社、２００６年）、『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』（かもがわ出版、２００７年）、『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』（日本機関紙出版センター、２００８年）です。

　大学の授業は通常９０分ですが、私たちのゼミは午後３時から８時まで、軽食休憩をはさんで毎週５時間となっています。

　学びの中で心がけているのは、様々な立場の文献に広く目を通すこと、たくさんの映像で事実や主張をリアルに学ぶことです。今年の３年ゼミでは謝罪や反省は必要ないとする秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』（新潮社）や、日本会議／英霊にこたえる会『私たちは忘れない』、靖国神社『みたまを継ぐもの』などの映像も検討しました。

　学生たちには、学びに応じた坦々とした成長があるわけではありません。政治や社会の問題については「いつでも中立でいたい」という気持ちがあり、「あの戦争は正しかった」という身近な人たちの強い声に困惑させられ、自分の中にある無自覚の「愛国心」に直面したりもします。

　そうした迷いや葛藤の中で、お互いの意見や姿勢に学び、励まし合いながら、自分の歩むべき道をそれぞれが苦労して模索してゆくのです。

　さて、今年の３年生たちは、どんな育ちのドラマを見せてくれるでしょう。

総選挙と「慰安婦」問題－「平和の風」

　以下は、「平和新聞・京都版」２００９年７月２９日号（１９００号）のコラム「平和の風」に掲載されたものです。

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　国に「慰安婦」問題の解決を求める意見書が、各地で採択されています。宝塚市０８年３月、清瀬市６月、札幌市１１月、福岡市０９年３月、箕面市６月２２日、三鷹市２３日、小金井市２４日、京田辺市２９日。このうち宝塚と京田辺は全会一致です。

　総選挙で、平和運動はどのような役割を果たすべきでしょう。憲法を守る意志があるか、歴史「慰安婦」問題の解決にどう取り組むか、核兵器の廃絶では・・・。各政党に公的な回答を求め、結果をインターネットに公開するなど、目立つ取り組みが出来ないものでしょうか。

　今年も３年ゼミで「ナヌムの家」を訪れます。「日本人はワシらが死ぬのをまっている」。この言葉に沈痛の表情を浮かべるだけではいけません。必要なのは行動であり、具体的な成果を各地の被害者に届けることだと思います。

自立した人間を育てる教育－「平和の風」

　以下は、「平和新聞・京都版」２００９年２月２５日のコラム「平和の風」に掲載されたものです。

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　大学で「戦争と平和」というリレー科目を担当しています。割り当ては３コマで、今回は侵略戦争・改憲・「慰安婦」問題を、それぞれ映像をつかって取り上げました。

　学生たちの感想は、約９０％が「慰安婦」被害の悲惨に驚き、これをテーマとするものでした。侵略と改憲をテーマにした人にも共通するのは「今まで知らなかった」「こんなに大切なことなのに」「知らないことはこわい」という声です。他方で「原爆の被害はどうなる」「靖国神社は戦犯だけが祀られているわけじゃない」といった素直な疑問も出てきます。

　大切なのは教師の意見への同意を迫ることではなく、学生に「自分で考えなければ」という自覚をもってもらうことで、それが平和教育をふくめて、自立した人間を育てる教育の本筋だろうと思っています。