はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

戦犯靖国合祀は厚生省が主導！？

　靖国問題をめぐる新資料が，国会図書館から提示された。　

　莫大な分量の資料であるから，今後，その検討がすすむに応じて，様々な問題が出てくることになるのだろう。

　とりあえず，以下の記事が示す大問題は，戦犯合祀を主導したのが国側であった事実である。

　侵略を反省しない靖国史観は，政府自身のものだということである。

　国と靖国神社が一体で合祀進める　内部資料明らかに（朝日新聞，３月２８日）

　戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省と靖国神社が打ち合わせを重ね、一体となって合祀の基準を決めていたことが２８日、国立国会図書館刊行の「新編　靖国神社問題資料集」に収録された内部文書から明らかになった。ＢＣ級戦犯の合祀について、厚生省側から、目立たないように合祀してはどうかと提案する場面の記録もある。新憲法の政教分離の原則がありながらも、合祀が国主導で進められたことを示す資料といえる。

　文書は、靖国神社が所蔵する「靖国神社合祀者資格審査方針綴（つづり）」の一部。国は独立回復後の５６年から３カ年計画で、停滞していた合祀事務を積極的に進めていた。文書によると、５８年４月９日に「合祀基準に関する打合会」が靖国神社の社務所内であり、旧厚生省引揚援護局の職員４人、神社側の５人、奉賛会の関係者６人が出席した。

　ＢＣ級戦犯に触れ、厚生省の担当者が「個別審議して差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れては如何（いかん）。研究してほしい」と提案、神社側は「総代会に相談してみる。そのうえでさらに打合会を開きたい」と応じている。

　同年９月１２日の「打合会」では、Ａ級戦犯として処刑された東条英機元首相らも含む「戦争裁判刑死者調査表」が配られ、議論になった。

　厚生省側は「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）の合祀を目立たない範囲で了承してほしい」と要請。神社側は「新聞報道関係の取り扱い如何で国民的反響は重要な問題として考えなければならない」と応えている。

　７８年に合祀されるＡ級戦犯の名簿が旧厚生省から神社に送られたのは６６年２月。新資料によると、６９年１月３１日に厚生省側と神社側がＡ級戦犯１２人について「合祀可」と再確認し、「外部発表は避ける」とした。７０年６月２５日には「諸情勢を勘案、保留とする」と再確認している。

　〈新資料集の刊行〉　小泉内閣時代に靖国参拝の論議が再燃したことなどを受け、国立国会図書館が０６年１月に作業を開始。合祀者の資格審査に関する靖国神社所蔵文書や、中曽根内閣時代の「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の議事概要など、非公開だった資料を含め８０８点を収録。旧厚生省が合祀事務への協力を各都道府県に要請した文書や、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の靖国神社調査担当者が集めた文書、千鳥ケ淵戦没者墓苑建設の経緯に関する文書もある。Ａ４判で約１２００ページ。５月初旬をめどに同図書館のホームページでも公開する予定。

　国会図書館公表　戦犯合祀旧厚生省が主導（東京新聞，３月２９日）

　靖国神社への戦犯合祀（ごうし）で、合祀事務を担当していた厚生省（当時）と神社側が頻繁に打ち合わせを行い、同省側から神社側に合祀を積極的に持ちかけるなど主導権を握る形で話が進められていたことが「新編　靖国神社問題資料集」に収録された靖国神社所蔵の合祀資格審査などの資料で二十八日分かった。　

　厚生省と靖国神社が戦後、緊密に連携しながら合祀事務を進めていたことを具体的に示す資料が明らかになったのは初めて。

　戦没者の合祀は通常、旧陸海軍の名簿をもつ厚生省側が「祭神名票」と呼ばれる書類に氏名や所属などを記載して神社側に送付する。これを基に神社側で合祀基準に当てはまるかどうかを審査して行われていた。

　資料集によると、一九五八年四月の打ち合わせで、厚生省側から「（ＢＣ級戦犯を）個別審議して差し支えない程度でしかも目立たないよう合祀に入れてはいかが。神社として研究してほしい」と持ちかけた。

　同年九月の打ち合わせでは、東条英機元首相らＡ級戦犯を含む祭神名票について「名票作成は全部できているから、いつでも上申できるよう準備は完了。県を通じると目立つので考慮した」などと神社側に説明した。

　神社側は翌五九年から、厚生省から届く祭神名票を基に「昭和殉難者」として、ＢＣ級戦犯の合祀を開始。六六年には、Ａ級戦犯の祭神名票が届き、七〇年の神社の総代会で合祀の方針が決まったが、当時の筑波藤麿宮司が合祀時期について「宮司預かりにしてほしい」と要望。在職中に合祀することはなかった。

　靖国神社の「合祀に関する検討資料」によると、六九年一月に開かれた厚生省との会合で、神社側はＡ級戦犯について「合祀可」との見解を記した文書を提示したが、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける。合祀通知状は直接遺族に届けることとして、県を経由することはしない」と注記。しかし、翌年六月には「諸状勢を勘案保留とする」と後退している。

　筑波氏の後、宮司に就任した松平永芳氏が七八年の秋季例大祭前に合祀に踏み切った。

住民サービスの希薄化をすすめる日本経団連の道州制提言

　日本経団連から政府に対する道州制推進の提言が発表された。

　御手洗ビジョン具体化のひとつの策ということだろう。

　市町村は，いまある１８００を３００～５００に減らし，これを全国１０ほどの道州のもとにおくという。

　公務員削減（特に福祉・教育の）をすすめ，道州単位での大規模な大企業奉仕をすすめることが目的らしい。

　「自治体合併」で，３０００以上の自治体が１８００にまで減らされてきたが，それによる自治体の「広域化」は，すでに命と健康をふくむ住民サービスの地域間格差を広げている。

　だが，そんなことはまったく知ったことではないらしい。

　さすがは日本の野蛮な財界様。

　住民の暮らしを守るという「地方自治」本来の目的など，己の儲けのためにはどうでもいいということである。　

　権限と財源を大幅移譲　経団連、道州制の提言発表（産経新聞，３月２８日）

　日本経団連は２８日、道州制導入の提言を正式発表した。国の役割は外交、防衛、司法などに限定し、都道府県を再編して新設する道州に権限と財源を大幅に移譲すべきだと主張した。安倍晋三首相や与党幹部、都道府県知事などに提出し、道州制実現を働き掛ける。

　提言は、全国を１０区域程度の道や州に分ける道州制導入のための法律を平成２５年までに制定するよう求めた。道州は産業、雇用、道路整備、教育など広域行政を担当し、財務局、経済産業局など国の出先機関も吸収する。

　約１８００ある市町村は３００～５００の「基礎自治体」に統合。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスを担う。国と地方の役割分担を明確にすることで行政を効率化し、公務員数を削減できるとしている。道州が独自の政策を展開し、地域経済を活性化する効果が生まれるとも指摘した。

　経団連は２０年秋に道州制導入の経済効果や、中央省庁再編などを取り上げた第２次提言をまとめる。

生誕５０周年祝賀の会議（？）に遅刻する

　３月２８日は，いつのまにかの朝である。

　夕べはコタツで眠ってしまい，

　朝６時に，ようやく布団に移動した。

　それほどに，夕べの宴会が，調子良かったということだろう。

　同じ宴会の様子を，Ｆ田弁護士も，Ｔ内事務局長も書いている。

　それぞれ，とても面白い。

　少なくともＦ田弁護士とは，

　「Ｓ木はおかしい」ということで完全に意見が一致している。

　Ｔ内さんは，初対面だったために，

　おそらく，本当の感想が書けずにいるのだろう。

　もっともＳ木さんご本人からは，次の感想が届いてきた。

　「石川さんの身のこなし、話し方、外見、中身、どれをとっても昔とほとんど変わっていないのに驚きました。成長していないと言えなくもないですが・・・。

　藤田さんは、おじさん化が進行しているようでした」。

　人生に闘いはつきものらしい。

　午前中から「ＧＰ文書の人」となっていく。

　カリコリ書いて，１時前にはガッシンと送信。

　まだ細部の修正が必要だろうが，

　とりあえずは，最難関部分の突破である。

　ザクザクとかたづけをして，ただちに外にとびだしていく。

　ＪＲ「加島」の駅ホームで，オニギリ１ケを２分食い。

　２４年前の早飯能力は，いまだ衰えを見せていない。

　ＪＲ「芦屋」へ，「神戸」へ。

　車中「あいさつ準備の人」となっての移動である。

　今日のあいさつは，「本日は私の５０回目の誕生に，

　みなさん手ぶらでお集まりいただき」と，

　思いっきりベタな内容で始める予定であった。

　ところが，行ってみるとすでに会議が始まっている。

　なんと，手帳の時間を見誤っていた。

　「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の幹事会である。

　「閉会のあいさつ」を求められるが，

　マジメな議論を終えたあとで，

　さすがに，そんなアホを言い出す勇気はなかった。

　

　そのまま兵商連会館で，パソコン仕事をつづけさせてもらう。

　上は，大会議室に貼り付けられた横幕である。

　コーヒーといっしょに出していただいた「かわら煎餅」を，

　「誕生祝い」と勝手に納得しながら，パキパキかじり，

　各方面にメールをビシバシ打っていく。

　車中「民主府政の人」となり，６時すぎには帰宅となる。

　家には，相方と新参がもどっていた。

　新参は，新書のしおりを食ってゲボを吐くが，

　その後の夕食で，ゲボのうらみを晴らしていた。

　こちらも，たこ焼きと刺身とケーキという，

　刺激的な取り合わせの夕食をとる。

　

　誕生日プレゼントは２本のベルトであった。

　ありがたや，ありがたや。

　しかし，うち１本は，店で新参がかじりつき，

　買わずにおれなくなったものだという。

　ヤツは，油断のならない男に成長しつつあるらしい。

　明日はふたたび書き物仕事の１日である。

　そろそろ「ＧＰの図」なるものを，

　芸術的に描いていかねば。　

２４年ぶりの再会だった

　３月２７日は，久しぶりに要外出の１日となる。

　とりあえずはネットでニュースをながめ，

　朝から「ＧＰ文書書きの人」となる。

　アタマの整理がつかないところもあるが，

　それでも書いていくしかない。

　あっという間に時間は経過。

　サクサクと準備をして，５時ちょうどには外に出る。

　世間はちょいと雨である。

　ＪＲ「加島」から「京橋」へ。

　車中「民主府政の人」となっての移動である。

　この間の「講演原稿」でお世話になった，

　機関紙出版センターのＭ尾さんと，

　「京橋」駅の改札前で初体面。

　さらに，学生時代の友人Ｓ木さんとは２４年ぶり。

　まずは，この３人で，卒業生居酒屋「山葵」へ移動。

　Ｍ尾さんに編集していただいた小さな本は，

　５月には世間に出てくるらしい。

　Ｓ木さんとは，昔，大学院受験の勉強をいっしょにした仲。

　そして，某高校の宿直バイトで同じ釜のメシを食った仲。

　当時の学生運動もふくめて，

　はげしき「動乱と狂気の時代」を，なつかしむ。

　その後，長く生協につとめ，修行浪人のすえ，

　いまは英語の実務翻訳の仕事をしているという。

　おまけにフルマラソンを３時間半で走るらしい。

　やはり，いまだに変わり者。

　 

　６時には，昨年の「ナヌム旅行」に同行してくれた，

　Ｔ内さん，Ｍ永さん，そしてＴ内Ａ男（Ｙ介くん）が初登場し，

　座は，一気に，にぎやかとなる。

　 

　４月に高松で「うどん醤油」を買ってきてくれるのは，

　このＴ内さんなのだが，

　なぜか，ここではそばをいただく。

　ありがたや，ありがたや。

　８時半には，京都からＦ田弁護士もかけつける。

　じつは，こちらも，Ｓ木さんと同じかつての「バイト先釜のメシ」仲間であり，

　さらには，昨年の「ナヌム」仲間でもある。

　 

　新装なった２Ｆにはじめてあがり，

　ここでは座って飲んでいく。

　ラガーマンＹ介くんは，物静かだが，

　長いあいだ，決して箸をとめることなく，

　おじおば話を興味深げに聞いていた。

　どうやら今年の夏には，

　母の「ナヌム」再訪問に，同行させられることになるらしい。

　Ｍ永さんの「大正区」昔話のあたりから，

　かつての戦争とその後の父親たちの話になり，

　抑留やら，脱走やら，馬賊やら，革命軍やらといった，

　ものすごい話もとびだしてくる。

　Ｆ田弁護士は残留孤児裁判をやっている，

　その方面の専門家であり，

　ここには，出版人Ｍ尾さんもいるのであるから，

　条件さえあえば，「証言」録の作成は困難ではない。　

　Ｓ木さんには，社会ネタでの翻訳出版を煽ってみる。

　異質な人間たちのネットワークづくりは面白い。

　

　「ごきブラ」の録画予約をしなかったことを，

　はげしく悔やみながら，

　１１時すぎの「おひらき」とする。

　それぞれ「明日の仕事」を考えると，

　あまりに遅い時間だが，

　人間には，こういうアホバカ時間が不可欠である。

　次は，どこで，どうして，会うのやら。

超赤字但馬空港に拡張調査予算？

　あきれた兵庫県の空港行政である。

　「たまちゃんが行く」によると，

　豊岡の但馬空港が空港利用料等で得ている収入は，

　なんと年間２６５万円。

　つまり需要がまったくないということである。

　収入の不足分は，年額約４億５０００万円の税で埋められており，

　それにもかかわらず，

　この空港の滑走路拡張調査が開始されるという。

　東京との定期便を飛ばしたいとのことである。

　３００メートルの拡張に必要な費用は１００～１５０億円。

　そのための調査費５００万円が，

　０７年度の兵庫県予算についたとのこと。

　この予算を成立させたのは，

　自民党・公明党・民主党・社民党のオール与党。

　これを税の無駄遣いといわずに，なんという。

なぜ，そうまで日本軍の擁護に懸命になるのか

　安倍首相は，「慰安婦」は過去の問題，「拉致」は現在の問題と，両者を区別したいようだ。

　だが，「慰安婦」被害者は現在も生きて，いまなお日本政府に愚弄と屈辱をなめさせられている。

　そんなことすらわからぬか。

　アメリカの顔色をうかがいながら自らの「信念」を出し入れしている安倍首相だが，いよいよ「強制性」があったことを軍が知っていれば「慰安所を閉鎖した」とまで語りはじめた。

　歴史を空想しているヒマがあるなら，少しでも史実を研究しろ。

　「拉致と慰安婦は別問題」  首相、米紙批判に反論（福井新聞，３月２６日）

　安倍晋三首相は２６日夜、米紙ワシントン・ポストから拉致問題には熱心な一方で従軍慰安婦問題の責任を回避していると批判されたことに対し「全く別の問題だ。拉致問題は現在進行形の問題だ」と反論した。

　首相は「いま従軍慰安婦の問題は、続いているわけではない。拉致問題は、まだ日本人が拉致されたままという状況が続いている」と述べ、拉致問題解決に尽力する必要性を強調した。国会内で記者団の質問に答えた。

　一方、首相は同日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関し河野洋平官房長官談話を継承していると繰り返した上で「慰安婦の方々がなめた辛酸に同情し、おわびしている」と述べた。

　共産党の吉川春子氏が「日本政府として公式謝罪をしないのか」とただしたのに対しては「首相として、ここで（答弁などを通じて）おわびしている」と述べるにとどめた。

　「慰安婦」　被害女性に謝罪を　吉川議員 首相に発言撤回迫る（しんぶん赤旗，３月２７日）

　日本共産党の吉川春子議員は二十六日の参院予算委員会で、「従軍慰安婦」問題で旧日本軍による強制を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三首相が「継承」を表明しながら、強制性を否定する発言を繰り返していることを批判。軍による強制の証拠を具体的にあげ、発言の撤回と被害女性への謝罪を迫りました。

　吉川氏は、「河野談話の内容と『強制性はない』という安倍首相の発言は矛盾する。談話を受け継ぐなら発言は取り消すべきだ｣と迫りました｡

　安倍首相は、具体的な答弁を避け、「河野談話を継承していく」と繰り返しました。

　吉川氏は、米下院外交委員会でも、オランダ人の「慰安婦」被害女性が、日本軍の捕虜収容所から「慰安所」に連行された事実を証言していることを麻生太郎外相に確認。安倍首相に「これは強制性の証拠ではないか」とただしました。

　安倍首相は、「このオランダ人女性も含めて官房長官談話は出されている。ちなみに軍がその事実を知ってただちに慰安所を閉鎖した」などと述べました。

　吉川氏は、河野談話を閣議決定するとともに、「首相が被害者に直接会い、謝罪すべきだ」と迫りました。

　慰安婦：安倍首相は謝罪、側近は否定 （朝鮮日報，３月２７日） 

　日本の安倍晋三首相は26日、旧日本軍の「従軍慰安婦」の問題について、「内閣総理大臣として、今この場で謝罪する」と表明した。

　安倍首相はこの日、参議院予算委員会で、慰安婦の募集における「強制性」を認めるのか否かについてただした共産党の吉川春子議員の質問に対し、「河野談話（1993年、当時の河野洋平官房長官が従軍慰安婦問題についての日本政府の責任を認め謝罪した日本政府の公式文書）に書かれている通りだ。苦難を味わった方々に深く同情し、当時そのような状況に置かれたことに対して謝罪する」と述べた。

　安倍首相はまた、「河野談話で認めた従軍慰安婦募集への日本軍の関与や強制性を否定した総理ご自身の発言を取り消すということなのか」という質問に対しても、「そこまで含め、河野談話を継承していく」と述べた。またさらに、「他の閣僚が河野談話を否定する発言をした場合、どう対処するのか」という社民党の福島瑞穂党首の質問に対しても、「内閣として河野談話を継承していくので、そのような事態はあり得ない」と答弁した。

　安倍首相のこの日の発言は、今月12日にNHKの番組に出演し、「小泉（純一郎）前首相や橋本（龍太郎）元首相も、過去に元慰安婦の人たちに謝罪の手紙を送ったことがある。その精神に変わりはない」と発言した時に比べて一歩前進したものといえる。

　だが一方で、安倍首相の側近の一人である下村博文官房副長官は、この日開いた記者会見で「日本軍の関与はなかった」などと発言し、慰安婦の強制動員を改めて否定した。下村官房副長官は25日にもラジオ番組に出演し、「従軍看護婦や従軍記者はいたが、“従軍” 慰安婦はいなかった」「慰安婦がいたのは事実だが、わたしは一部の親が娘を売ったとみている。日本軍が関与したものではない」と主張した。東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

　「安倍首相の謝罪を評価」　慰安婦問題で米国務省（山陽新聞，３月２７日）

　【ワシントン２６日共同】米国務省のケーシー副報道官は２６日、安倍晋三首相が同日の参院予算委員会で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関し「おわび」を強調したことについて「謝罪がなされたことを評価する。一歩前進だ」と述べ、首相の答弁は有益との認識を示した。国務省で記者団に語った。

　副報道官は一方で「これは非常に困難な問題だ。日本が罪の重大さを認識し、率直で責任ある態度で引き続き対処してほしい」と指摘、旧日本軍の関与を否定した下村博文官房副長官の発言などをけん制した。

　慰安婦問題、踏み込まず＝安倍首相の米紙への反論－米国務省（時事通信，３月２７日）

　【ワシントン２６日時事】米国務省のケーシー副報道官は２６日、従軍慰安婦問題と北朝鮮の拉致問題を関連付けた米紙報道に安倍晋三首相が「別問題」と反論したことについて、「詳細は承知していない」としながらも、「安倍首相は過去の日本当局者による発言を繰り返したのだと理解している」と述べ、詳しい論評には踏み込まなかった。

　米国では慰安婦問題と拉致問題を絡ませて論じる空気が出てきており、この日の国務省の記者会見でも「拉致問題は６カ国協議の合意履行に悪影響を及ぼすのではないか」といった質問が外国メディアから出された。

新日鉄の鋼板生産，次はインドで？

　自動車生産の多国籍化にもとなう鋼板生産の多角化だが，新日鉄の進出先が，アメリカ，中国，ブラジル，そして今回のインドと，BRICS中心で展開しているところに，世界構造の今日的特徴のひとつがある。

　新日鉄、インドで生産検討　タタ製鉄と自動車鋼板 （熊本日日新聞，３月２７日）

　新日本製鉄がインド鉄鋼最大手のタタ製鉄と合弁で、自動車用鋼板の現地生産を検討していることが２７日、明らかになった。トヨタ自動車やスズキなどインドに進出している日系自動車メーカーへの供給を目指す。

　インドは著しい経済成長で、鉄鋼需要が急速に拡大。他社では日新製鋼がステンレスの生産を検討しており、日本の鉄鋼メーカーのインド進出が加速しそうだ。

　新日鉄は２００２年にタタと自動車用鋼板の技術提携を結んでおり、タタの製鉄所建設にも協力している。合弁生産については今後、建設場所や生産規模などを両社で詰める。実現すれば、新日鉄の自動車用鋼板の海外生産は米国、中国、ブラジルに次ぎ４カ国目となる。

　タタは今年１月、英国・オランダ系鉄鋼大手コーラスの買収について、同社と合意したことを発表。０６年の粗鋼生産量は、コーラスとの合計で世界５位の約２４００万トン。

収益重視で「日本郵政」２０１０年株式上場

　郵政民営化の進展に関する記事である。

　０７年１０月に持ち株会社「日本郵政」が誕生し，これが子会社である「ゆうちょ銀行」「かんぱ生命保険」とともに，１０年度の株式上場を目指すというもの。

　「日本郵政」上場のねらいは，郵便事業への収益重視浸透を急ぐためとあり，裏を返せば収益につながらない事業の見直しを急ぐということである。

　「通信の自由」は金で買えという，「構造改革」路線の「成果」である。

　日本郵政持ち株会社、上場10年度にも・２金融子会社と同時期に（日経新聞，３月２６日）

　郵政民営化の準備会社である日本郵政は26日、民営化で10月に発足する持ち株会社を早ければ2010年度に株式上場する方針を示した。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の２金融子会社と上場の時期を合わせる。郵便事業を抱える持ち株会社にも収益重視の姿勢を早期に浸透させる狙いがある。

　日本郵政の高木祥吉副社長らが26日の郵政民営化委員会で明らかにした。金融2社は民営化後3年目（10年度）の上場を目指していたが、持ち株会社となる「日本郵政」の上場時期は明確ではなかった。日本郵政は「金融2社と同時期の上場が可能となるよう準備を進める」と説明した。

　日本郵政は08年3月までに監査や決算、組織などの管理体制を上場企業と同水準に整備する。ただ東京証券取引所に上場するには企業の設立後、3年が経過していなければならないため、3年目に上場するためには東証が特例措置を講じる必要がある。

日米欧成長率２．３％に対してアジア太平洋で７．６％？

　アジア開発銀行による２００７年の経済成長予測である。

　中国１０．０％，インド８．０％，アジア・太平洋４２カ国・地域で７．６％と，依然として全体の成長率は非常に高い。

　アジア途上国７・６％成長　０７年、ＡＤＢ予測（中国新聞，３月２７日）

　【マニラ２７日共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は２７日、２００７年版「アジア開発展望」を発表、日本、オーストラリアなど先進国を除くアジア太平洋地域の今年の域内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を７・６％と予測。０８年は先進国経済がやや減速する中、アジア途上国は高成長を維持するため、７・７％と予測した。

　０６年は中国とインドがけん引、１９９５年以来最高の８・３％成長となった。ただ、今後の両国の成長率はいずれも緩やかな減速を予測。０７年は中国１０・０％、インド８・０％、０８年は中国９・８％、インド８・３％とした。

　東南アジアでは、ベトナム、カンボジアの０７、０８年の高成長維持を見込む一方で、クーデター後に暫定政権が不安定な経済運営を続けるタイについては０７年の減速を予測。

　中央アジアの資源国カザフスタン、トルクメニスタンは、原油高の恩恵で０７、０８年とも８％超の成長を見込んだ。

　アジア経済、7.6％成長に・アジア開銀予測（日経新聞，３月２７日）

　【マニラ＝石沢将門】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は27日、アジア地域（日本など域内先進国を除く）の2007年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が7.6％に達し、5年連続で7％以上の高成長が続くとの見通しを発表した。伸び率は前年を0.7ポイント下回るが、投資と消費が好調な中国が10.0％、インドが8.0％と高成長を続け、けん引役となる。中国経済に関しては過熱懸念も示し、政府に投資抑制策を求めている。

　アジア太平洋地域の42カ国・地域を対象に毎年まとめている「アジア開発展望」で明らかにした。08年のアジアの成長率は07年よりも0.1ポイント高い7.7％と予測している。

　日本、米国、欧州の先進国の07年の成長率は、2.3％と前年より0.6ポイント低くなるとの見通しを示した。世界の貿易量の増加ペースも06年の9.7％増から7.5％増に減速。これに伴って、アジアからの製品輸出は12.7％増と前年に比べ6.3ポイントも伸びが鈍化、アジア経済の成長率を押し下げるとみている。 

４日ぶりに外に出る

　３月２６日も，基本的には，ひきこもり。

　まずは「ニュースながめの人」となり，これに案外時間がかかる。

　世の中，アホなことが多すぎるから。

　つづいて「ＧＰ文書の人」となり，

　引き続き「別件文書の人」となる。

　これらの一区切りで，世間は，早くも陽を落とす。

　６時半にはゴミを出し，コンビニから振込を１つ。

　ブラブラと，ＪＲ「加島」から「尼崎」へ，「甲子園口」へ。

　とある知人と，政治・大学ネタの交流をする。

　４日ぶりの外出である。

　８時前には「加島」にもどり，まっすぐ定食屋の「かすが」に突進。

　「民主府政の人」となり，最後はゾゾゾと，うどんでしめる。

　家にもどり，再び「ＧＰ文書の人」となっていく。

　１１時，すっかりすべてがいやになる。

　当面の講演先にレジュメをガッシン。

　神戸・和歌山と連続講座についても，調整メールをガッシン，ガッシン。

　『輝いて本』の件では，ドタバタを１つ。

　全体として，彩りにとぼしい日々である。