現状では、財界にとってもっとも頼りになるのは自民党であり、逆に自民党は「財界いいなり」を強くアピールしている。
あわせて「給油」問題では「アメリカいいなり」も。
さて、経団連斡旋の多額献金を受け取りつづけている民主党は、どうでるか。
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（日経新聞、１０月３日）
日本経団連と自民党首脳は3日朝、懇談会を開いた。会では自民党の古賀誠選挙対策委員長が「遠くない将来、解散総選挙になる」と述べ協力を要請した。伊吹文明幹事長も「民主党の政策は約束手形。その面を比べて（献金の目安となる）政策評価を」と経済界の支援を促した。経団連の御手洗冨士夫会長は「自民の政策本位の体制を支持していきたい」と話した。
経団連と自民首脳が懇談会を開くのは福田政権になってから初めて。伊吹幹事長は「自民党の政策は（財源を見据えた）キャッシュフローの政策」と強調。政治献金をする際の目安として経団連がとりまとめ中の自民・民主への政策評価について、参院選の結果を受けて民主に配慮しすぎないようけん制した。
また、谷垣禎一政調会長が自民と公明による政権合意の中身を説明。海上自衛隊がインド洋での給油活動を続けるための新法について「（現行法が切れる）11月1日までに通過させたい」として、国際的な協力体制維持の意気込みを述べた。
衆院選で経済界は支援を＝自民・古賀氏、経団連に要請（時事通信、１０月３日）
自民党と日本経団連は３日午前、都内のホテルで首脳懇談会を開催した。この中で自民党の古賀誠選対委員長は「そう遠くない将来、解散・総選挙が予想される」とした上で「党のみならず、国家、国民にとって重要な選挙であり、経済界の支援をお願いする」と、次期衆院選での協力を要請した。
これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が「政策を通じて、現在の自民党の体制をしっかりと支えていきたい」と述べ、最大限支援する姿勢を示した。
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会（中日新聞、１０月３日）
日本経団連の御手洗冨士夫会長ら幹部は３日午前、都内のホテルで自民党の伊吹文明幹事長ら党幹部と今後の政策課題について意見交換した。経団連、自民党幹部による政策懇談会は福田政権発足後初めて。
古賀誠選対委員長は「遠くない将来に衆院解散・総選挙がある。経済界の支援をお願いしたい」と衆院選への協力を呼び掛けた。これに対し御手洗会長は「政策本位で自民党を支持していきたい」と述べ、同党の掲げる政策を支持する考えを示した。
また伊吹幹事長は「自民党は参院で第１党の座を失ったのは初めて。特に民主党とは２院制の下で話し合って協力していく」として、今後民主党との政策協議を重視する考えを強調した。
経団連側は行財政改革など構造改革の推進を要望。（１）公的年金など社会保障制度改革と歳出入改革を一体で検討（２）道州制導入（３）経済連携協定（ＥＰＡ）の対象国・地域の拡大－など、地域活性化や経済成長につながる改革を求めた。（共同）
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