はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

奴隷労働をつくる「ホワイトカラー・エグゼンプション」

　限りなき長時間労働と，サービス残業（不払い労働）の合法化。

　これは確かに奴隷労働の自由化である。

　「生かさぬように，殺さぬように」

　「奴隷は何年で殺すのがもっとも効率的か」。

　その手の発想と，これは，ほとんど何も変わらない。

　財界・大企業，そして安倍内閣，

　したがって自民党・公明党がこの道の主要な推進者である。

　２００７年，こんな社会をつくろうとする連中に，天誅を。

　労政審 長時間労働野放し案　“奴隷的だ” 労働者委員削除を要求（しんぶん赤旗，１２月２２日）

　労働時間と労働契約法にかんする最終報告案を議論した二十一日の労働政策審議会。「ホワイトカラーエグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）導入や裁量労働制の規制緩和（中小企業が対象）など労働時間規制を突き崩す報告案に対し、労働者委員は職場の実態を示して批判し削除せよと求めました。

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　「なぜホワイトカラーエグゼンプションが必要なのか説明がない」。小山正樹ＪＡＭ副書記長はこう切り出しました。

　「多様な働き方に対応できる制度は、裁量労働制、フレックスタイム、変形労働時間制がある。なぜ新たに必要なのか」

　「対象は管理監督者の一歩手前というが、管理職でも裁量などなく、長時間労働を助長するだけだ。時間規制をしないと健康は守れない」

「２４時間働け」

　厚生労働省が示した年収要件（管理職の平均年収を考慮する）にも「使用者は四百万円を主張している。高めに設定しても変動するのは目に見えている」とのべました。

　「二十四時間働けという制度になる。何のために労働時間制度があるのか。奴隷的働き方だ」。こう畳みかけたのは、長谷川裕子連合総合労働局長。「ホワイトカラーエグゼンプションは大企業で、裁量労働制の緩和は中小企業向けだ。両者はセットで、長時間労働をさせて残業代を払わずにすむ制度をつくる」

　これに対し使用者側は「長時間労働や過労死は事実だ」と否定できず、「ネガティブ（否定的）な考え方をしないで」と反論にもならない弁明を繰り返すだけでした。

　田島恵一・自治労全国一般評議会幹事は「管理監督者の範囲が広げられ問題になっているが、合法化するために範囲を広げるもの。不払い残業が問題になっているが、それを一掃するために時間規制を取り払おうというものだ」とのべました。

最低限の基準

　企画業務などに従事する労働者に限定されている企画業務型裁量労働制について、中小企業には「主として従事する」場合でよいと緩和します。

　石塚拓郎基幹労連事務局次長は「中小企業だけ緩和するのは二重基準をつくることになる。数では圧倒的多数の中小企業が例外とはおかしい」と指摘。小山氏も「本当に裁量を持つ人がどれだけいるのか。こんなあいまいな基準で拡大したら裁量の意味がない。全面的に削除すべきだ」と迫りました。

　窮した使用者側委員が「労使自治にまかせるべきだ」と弁明。これについても、田島氏は「労使自治にまかせたらダメだから労働基準法ができたのに、いらなくなってしまう」と批判しました。

　長谷川氏はこう締めくくりました。「エグゼンプションと裁量労働制の緩和で、年収四百万円以下しか残らなくなる。人間らしく生き働くために最低限の基準を定めたのが労働基準法だ。それをずっと緩和して何が起こったのか考えるべきだ。全面的に削除すべきだ」

まだ軍拡をいうブッシュの口

　「対テロ戦争」のために，さらなる軍拡が必要だとするブッシュ大統領と，イラク戦争開始を在任中の「最悪の時」にあげるアナン事務総長。

　世界の平和を目指す道として，どちらに道理と有効性があるかについては，すでに議論の余地がない。

　これも孤立する覇権主義の悪あがきではあろうが。

　イラク戦争「最悪の時」　アナン国連総長 お別れ会見で米政権非難（しんぶん赤旗，１２月２１日）

　「【ワシントン＝鎌塚由美】十二月末で退任するアナン国連事務総長は十九日、お別れ記者会見で、イラク戦争を阻止できなかったのが「最悪の時」だったと語り、「有志連合」で戦争に突き進んだブッシュ政権を重ねて批判しました。

　十年間の任期中の三つの｢最悪の時｣を問われたアナン氏は、「もちろんイラク戦争だ」と指摘｡｢国家には自衛権があるが、国際社会への広義の脅威に対処するときに、行動を許可する正当性を備えているのは安全保障理事会だけだ」と強調。安保理を無視して攻撃に踏み切ったブッシュ政権を改めて非難しました。

　イラク戦争の教訓をどう考えるかについては、開戦に加わった国、加わらなかった国、戦争を支持した国、承認を与えなかった安保理の「みなが教訓を持っている」と語りました。現在は、立場の違いをこえ「イラクを安定させる道を見つけ出すことが重要である」と強調しました。

　アナン氏はそのほかの「最悪の時」として、イラク・バグダッドの国連事務所の爆破で同僚を失ったこと、対イラク人道支援事業「石油と食料計画」を巡るスキャンダルをあげました。

　成果については、「人権、貧困・格差の解消、エイズ」への取り組みをあげました。

　アナン氏は国連のあり方にふれ、「国連を強化するのではなく、破壊または弱体化しようとする人々に対しては、国連がなければ、国境を越える問題にどう対処するのか、貧者、弱者、声なき人々のために誰が声を上げ立ち上がるのか、と言いたい」と述べました」。

　陸軍・海兵隊増強を　米大統領 「イラク増派は未定」　米紙に語る（しんぶん赤旗，１２月２１日）

　「【ワシントン＝山崎伸治】ブッシュ米大統領は十九日、ワシントン・ポストとのインタビューで、陸軍と海兵隊の定員を増やす必要があるとの考えを表明しました。ゲーツ国防長官に具体化を検討するよう指示したことも明らかにしました。

　ただイラクに駐留する米軍部隊を増派するかどうかについては「まだ決断していない。もうしばらく時間がかかる。ゲーツ長官が（イラク）現地に行き、戻ってきたところで協議する必要がある」と述べました。

　定員増についてブッシュ氏は、「対テロ戦争」という「イデオロギー戦争はしばらく続き、その努力を維持し、平和樹立の一助となる能力のある軍隊が必要だというのが正確な見方だ」と説明しました。

　陸軍と海兵隊の定員増を求める声は、二〇〇八会計年度予算編成の議論で、軍関係者や議会などから上がっていました。

　陸軍のシューメーカー参謀総長は先週、議会に対し、現在の交替体制の負担で陸軍はだめになると警告しました。陸軍は現在、イラク・アフガニスタン戦争に対応するため、臨時に五十一万二千人に増やした定員の恒久化を求めています。

　下院軍事委員会の共和党議員二十三人は今月初めに報告をまとめ、陸軍に旅団戦闘群八個、海兵隊に歩兵大隊十個を増やすほか、海軍と空軍の増強も提案しています。

　こうした兵力増強要求の背景には、イラク占領の長期化で派兵部隊のやりくりがつかなくなっていることがあります。

　ラムズフェルド前国防長官のもとで、ブッシュ政権は即応性と機動性に重点を置いた軍の改革に着手。そのもとでイラク戦争に踏み切ったものの、たちまち行き詰まり、イラク派遣部隊の駐留期間延長や交替の多重化だけではもはや対応できなくなったものです。」

情けないにもほどがある

　本間氏が政府税調会長を辞任するそうだ。

　情けないのは，この人が奥田・牛尾・吉川氏とならび，小泉「構造改革」を推進した経済財政諮問会議の中心人物（民間４議員）だったこと。

　こんな人間に日本は破壊され，ワーキングプアの創出と拡大がすすめられたのである。

　歳出削減が先か，消費税増税が先かをめぐる「官邸」と「自民党」の争いがあるのは事実だが，それにしてもこんな結末では「自民党」側も力が出まい。

　さて，後釜は誰になるのか。

　本間税調会長が辞任　就任から１カ月半　官舎問題で引責（１２月２１日，中日新聞）

　「政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（６２）は２１日朝、東京・原宿の公務員宿舎に不適切な形で入居していた責任を取り、辞任する意向を安倍晋三首相に電話で伝えた。首相も了承した。塩崎恭久官房長官が同日の記者会見で発表した。本間氏は１１月に就任したばかりで、わずか１カ月半で異例の辞任となった。

　塩崎長官は記者会見で、本間氏が同日朝、首相に電話で「一身上の都合で辞任させていただきたい」と伝えたことを明らかにし「安倍首相は、高い学識に基づいて税制改革をリードしてほしいと期待していたが、辞任の強い申し入れがあったので受け入れた」と説明。

　その上で「本間氏の辞任は、一身上の都合であり、首相の任命責任はない」と強調した。

　本間氏は、政府税調の委員も辞任する。

　本間氏は大阪大大学院教授で、大阪在住。政府の経済財政諮問会議の民間議員などを歴任した後、１１月７日に首相の強い意向で政府税調会長に就任した。

　本間氏は諮問会議の民間議員を務めていた際、業務多忙を理由に２００３年１月に官舎に入居。今年１０月に民間議員を退任した後も、税調会長に就任が決まったため、継続して官舎を利用していた。

　ところが今月に入り、家族以外の女性との同居が週刊誌で報道され、与野党から批判が続出。かつて諮問会議の民間議員として、財政再建に向けた官舎売却を提言していたのにもかかわらず、自身は官舎に住み続けた不明朗さも加わり、今週に入って閣僚など政府内からも批判が出始めていた。」

ブッシュ政権への国連事務総長の批判

　アナン事務総長が“お別れ演説”、米に国際協調求める（読売新聞，１２月１２日）

　「【インデペンデンス（米ミズーリ州）＝白川義和】アナン国連事務総長は１１日、米ミズーリ州インデペンデンスで、１２月末の退任を前に最後の本格演説を行い、安全保障や貧困対策、人権推進などあらゆる分野で国際協調が求められていると強調、米国を念頭に超大国の単独行動を戒めた。

　アナン総長は、世界中でテロや疫病などの脅威が広がるなか、「他国を支配しようとすることで自国を安全にできる国はない」と米国内の一国主義の風潮を暗に批判し、他国との協調を呼びかけた。

　また、「世界が軍事力の行使を正当と認めるのは、広く受け入れられた規範に従い、広く共有された正しい目的のための行使と信じる時だけだ」と力説した。

　人権問題についても、米国が今後も主導的役割を果たすには、テロとの戦いで人権尊重の原則を守ることが求められると指摘した。

　アナン総長は、米国の国連に対する関与増大への期待から、国連の活性化に貢献したトルーマン元米大統領の記念館を「お別れ演説」の場に選んだ。演説後の質疑でも、「米国が多国間機構でほかの国とともに作業する時は、とてもうまくいく。我々は米国の指導力を求めている」と訴えた。」

イラク情勢改善のための国際会議を

　アメリカはどうやって手を引くかしか考えていないようだが，問題はいまイラクに生きている人々の生活である。

　ブッシュ政権とともに，イラク戦争を支持したアメリカ市民，これに同調した日本の市民もその責任を問われることになる。

　ブッシュ大統領の孤立は，アメリカ政界内部でも明白のようである。

　国連事務総長「イラクは独裁下より悪化」 （日経新聞，１２月３日）

　「【ニューヨーク３日共同】今月末で退任するアナン国連事務総長は英ＢＢＣとの会見で、イラクが内戦に近づいているとの認識を重ねて示した上で、多くの市民が独裁ながら安定していたフセイン旧政権下の方がましだったと考えているとされることについて「そう感じるのはもっともだ」と述べた。ロイター通信が３日伝えた。

　ブッシュ米政権は中間選挙の野党、民主党勝利を受けてイラク政策見直しを進めているが、フセイン政権打倒を「圧政の終焉」と位置付けており、事務総長の発言に反発する可能性もある。

　事務総長は「イラクには残忍な独裁者がいたが、子供たちは学校に通うことができた。その際『うちの子ともう一度会えるだろうか』と親が心配することはなかった」と語った。

　事務総長は、イラクのタラバニ大統領らが拒否したイラク情勢改善のための国際会議開催構想への支持を重ねて要請。イラク戦争について「国連査察官がもう少し長く活動できれば回避できた」と悔しさをにじませた。」

　米のイラク政策見直し、年内にも・米補佐官（日経新聞，１２月３日）

　「【ワシントン＝実哲也】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ブッシュ政権が検討中のイラク政策の見直しについて、「大統領が内容に満足できれば、数カ月ではなく、数週間のうちに説明することになるだろう」と述べ、年内にも新方針を打ち出したい考えを明らかにした。

　政権幹部がイラク政策の新方針を打ち出す時期に言及したのは初めて。ＣＢＳテレビの番組などに出演して語った。

　ハドリー補佐官は新方針の策定にあたっては、６日に公表される予定の「イラク研究グループ（ＩＳＧ）」の提言だけでなく、国防総省をはじめとした関係省庁、米軍、米議会指導者など、幅広い見解を踏まえたうえで判断する意向を示した。

　部分撤退への言及など政策の大幅修正を促したラムズフェルド国防長官の機密メモについては、「検討すべき考え方について総ざらいしたもの」と述べるにとどめた。」

　米大統領「不快だ」　辞意表明のボルトン大使と面談（産経新聞，１２月５日）

　「【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は４日、辞意を表明したボルトン国連大使とホワイトハウスで面談した。記者団に対し、大統領は大使の辞表を受理したことを確認する一方で「私は不快だ」と語り、年内の駆け込み承認まで阻んだ連邦上院に不満をにじませた。

　執務室での面談で、大統領は「大使は承認に値する人物だった」と発言。人権問題など在任中の貢献を挙げて、ボルトン氏を「自由と平和の強固な守護者」とたたえた。面談を前にホワイトハウスを通じて公表された声明で、大統領は上院による指名承認の拒絶姿勢に「強い失望感」を表明していた。

　大使指名への承認権限をもつ上院外交委員会では、年内までの会期で与党共和党が多数を占めていた。このため大統領は、年明け後に同委の主導権が民主党に移る前の承認をめざしたが、共和党内からも同大使への異論が示されて、承認獲得の可能性はなくなっていた。」

　伊軍、イラクからの撤退完了…駐留中に兵士３２人死亡（読売新聞，１２月２日）

　「【ローマ＝松浦一樹】イラク南部ナシリヤに駐留していたイタリア軍は１日、撤退を完了した。

　同国軍は２００３年６月、米ブッシュ政権のイラク政策に同調していたベルルスコーニ前政権が派遣。一時は兵員約３０００人が駐留したが、同年１１月の自爆テロで兵士１７人が死亡後、イタリア国内で厭戦（えんせん）ムードが高まり、今年５月に発足したプローディ政権が年内撤退を公約。今秋から、段階的に撤退作業を進めていた。駐留中、兵士計３２人が死亡した。」

企業は減税，個人は増税，景気は失速，消費税増税は隠す

　政府税調の０７年度税制改正答申である。

　①企業には減税，②個人には増税，③これは不公平ではないか，④個人消費を抑制しては景気は良くならない，⑤さらに選挙を考慮した消費税増税隠しがあるのではないかと。

　いずれもまったくもっともな指摘。

　権力の動向をチェックする，本来のジャーナリズムの姿勢にふさわしい中味の「社説」である。

　社説＝政府税調答申　企業減税に潜む危うさ（信濃毎日新聞，１２月３日）

　「予想どおり、企業向けの減税メニューが並ぶ中身となった。政府税制調査会が、安倍首相に手渡した二〇〇七年度の税制改正の答申である。

　来年から所得・住民税の定率減税が全廃される。個人は増税の一方で、企業減税ばかりを先行させた印象はぬぐい切れない。

　目玉は減価償却制度の拡充だ。機械設備などの資産については、企業は耐用年数にわたって、必要経費として分割して計上できる。これが減価償却の仕組みである。

　いまの制度では、必要経費の累計は９５％までしか認められない。答申は限度額を撤廃する。

　さらに液晶プラズマ、半導体など先端機器の生産設備は、法定の耐用年数を短縮し、前倒しで償却できるようにする。いずれも企業の設備投資を活発にし、競争力を高める狙いがある。

　減価償却制度の見直しは、自民党の税制調査会も同様の方向だ。来年度の改正で実現する可能性が高い。

　このほか、同族会社の内部留保金への課税を見直し、資金調達が困難な企業が資本蓄積をしやすくする。ベンチャー企業への投資を優遇するエンゼル税制も使いやすくするなども盛り込んだ。

　答申を貫く考え方は、減税によって企業活動を支援し、景気を引っ張ろうというものだ。増税路線を打ち出していた小泉政権下の政府税調から、企業を中心とする減税路線に転換した、とみることができる。

　法人税の実効税率の引き下げについては、「検討課題の一つとして、問題提起された」と書き込み、政府税調内に特別部会を設け、年明けから調査・研究を始める。本間正明会長が引き下げ論者だけに、引き下げ論議が活発になりそうだ。

　政府税調の方針には、二つ疑問がある。一つは、個人の負担増だ。定率減税の廃止で、例えば、年収七百万円の夫婦・子ども二人の家庭で約四万一千円の増税になる。参院選以降は消費税率の引き上げ論議も避けられない。個人は増税というのに、企業は減税では、公平さを欠く。

　もう一つは、企業減税を推し進めても、期待できるような景気拡大を維持できるか、不透明なことだ。

　長期の景気拡大にもかかわらず、賃金は伸びていない。非正社員が増え、所得格差が広がっている。個人消費が落ち込み、景気失速の懸念すらある。これでは企業減税をしても国民の利益になるか、疑わしい。

　政府税調が消費税率引き上げに触れていない点もふに落ちない。参院選に向け、税制の在り方を重要な争点にしていく必要がある。」

イラク介入戦争の泥沼の結末

　問題はアメリカ政府の対応だけではない。

　日本政府はこの介入戦争を支持し，自衛隊派兵を行ったのだから。

　総括が求められるのは日本政府と，これを支持した市民である。

　主要メディア「イラクは内戦」　米政権、否定に躍起（西日本新聞，１１月３０日）

　「【ニューヨーク２９日共同】宗派対立が激化するイラクの現状について、米主要メディアは２８日までに「内戦」と位置付け始めた。だが、ブッシュ大統領が内戦と認めることは、イラク駐留米軍の早期撤退を求める世論拡大に直結しかねず、内戦の否定は決して譲れない一線といえる。

　ブッシュ政権は、イラクの治安悪化は国際テロ組織アルカイダが民主化進展を妨害しているためで、内戦には当たらないと主張。テロとの戦いを完遂するため、米軍の早期撤退はできないとの論理を押し通す考えだ。

　イラク戦争の開戦理由とした大量破壊兵器が見つからなかった上、「大義」なき戦争の結果として内戦が引き起こされたとなれば、イラク戦争の「完全な失敗」を意味する。このため、主要メディアは「内戦」の表現に極めて慎重だった。

　従来はイラクの武装勢力と米軍との戦闘が主体だったが、今年２月のイスラム教シーア派聖廟（せいびょう）爆破事件をきっかけに宗派対立が激化。今月２３日にはバグダッドのシーア派地区を標的にした連続テロで２００人以上が死亡、１カ所のテロとしては開戦以来、最悪の規模となり、治安悪化は手が付けられない状態となっている。

　こうした流れを受け、主要メディアの中で最も早く内戦と位置付けたロサンゼルス・タイムズ紙は「１つの国の中で武装グループが互いに戦闘している」現状は「内戦の定義」を満たすと断じた。

　ＮＢＣテレビも、自らの政治的目的のため「武装勢力が戦闘する状況は内戦と特色付けられる」と説明し、主要テレビで初めて「内戦」と表現した。メディアにとっても大きな転換点を迎えたといえる。

▽内戦

　国家間の戦争とは異なり、１国内で複数の対立する勢力が権力の奪取や分離独立をめぐって行う武力紛争。政府と反乱団体の間のほか、民族的・宗教的な衝突によって生じる場合もある。中国の国共内戦やフランコ将軍ら右翼が反乱を起こしたスペイン内戦、政府とポル・ポト派の間で起きたカンボジア内戦、イスラム、キリスト両教徒が対立したレバノン内戦などの例がある。１９９１年のソマリアの政権崩壊後に起きた各氏族を中心とした武装勢力の内戦は現在も続いている。」

海外派兵を「本来任務」に

　平和主義を放棄する憲法「改正」に直結した動きである。

　審議時間１４時間の理由を，自民・公明・民主はどう説明するのか。

　ここで民主が，またしても大枠での自民との共通性を示しているところが重要である。

　自民党政治への対抗軸としての，

　あまりの脆弱さの自己証明なのだから。

　社説　［防衛「省」法案］　なぜ「庁」ではだめなのか（沖縄タイムス，１２月１日）

　「防衛庁を「省」に格上げする法案が衆院で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され参院に送付された。

　政府、与党は今国会で成立させる方針だが、それにしてもなぜ「庁」から「省」への転換を急ぐのか。

　安保委での審議時間はわずか十四時間余でしかない。これだけの時間で戦後の日本が軍隊を持たず、海外派兵もしない、という平和主義の理念を踏まえた論議があったとは到底思えない。

　同法の関連法案では、自衛隊法で「付随的任務」とされた（１）国際緊急援助活動（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（３）周辺事態法に基づく後方地域支援―などを「本来任務」に位置付けている。

　テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動を、本来の専守防衛任務と同じ「本来任務」にし、海外派兵を可能にする狙いがある。

　日米同盟強化の中で米軍の軍事活動を後方で支援し、米軍と一体化した軍事行動にも道を開く動きと言っていいはずだ。であれば、憲法で認められていない集団的自衛権の問題とも無縁とは言えまい。

　「防衛政策は変えない」と強調しても、状況によっては憲法の平和主義に抵触する恐れは否定できないからだ。

　自民党の場合、「省」への改編昇格は憲法改正とともに党是に近い。これはまた、安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」にも連動する。

　野党の民主党も「シビリアンコントロール（文民統制）の徹底」以外は自民党に重なる部分が多い。

　だが「平和の党」を標榜してきた公明党はどうか。与党だから賛成に回ったというのでは説明になりえまい。

　銃火器装備の「軍隊」を海外派兵できる法案と党の理念と、どう整合性をつけていくか。きちんと説明する責任があろう。

　共産、社民両党は明確に反対している。が、それにしても国家体制に影響するこの問題が、なぜこうも簡単に衆院を通過したのだろうか。

　政府は、国際テロリズムの激化や大規模災害などに対応する自衛隊の国際平和協力業務に「国民の理解が深まってきている」としている。

　だがこの場合の理解は、災害時に発揮される自衛隊の活躍であり、銃火器を手に海外に出向く姿ではあるまい。

　そう考えれば会期の少ない今国会でなぜ成立を目指すのか疑問が残る。

　教育基本法改正の先には憲法改正への意図がある。加えて今回の防衛省法案だ。なぜ「庁」ではだめなのか。詰めの論議が必要なのは当然だが、納得のいく論議がない「省」格上げにはあらためて疑問を呈しておきたい。」

税収増で公共事業は行わない

　「構造改革」の内容を規定し，これを推進する力となっているのは何か。

　①ゼネコン関連資本から製造業多国籍企業への財界主力の交代，②これに対応した党主導（ゼネコン関連）から官邸主導（製造業関連）への政治のあり方の転換，③アメリカ企業の対日参入自由化要求と国内多国籍企業との基本線での利害の一致。

　税収増がゼネコン関連に投じられることを，さかん政府は抑止している。

　もっともこれを社会保障や教育に投ずることを否定する点では，財界のどの勢力についても意見は一致しているようだが。

　「安倍首相、諮問会議で国債発行の大幅削減を指示」（朝日新聞，１１月２５日）

　「［東京　２４日　ロイター］　２４日の経済財政諮問会議では、安倍晋三政権下で初となる２００７年度予算編成の基本方針などが議論され、景気回復に伴って税の大幅な自然増収が見込まれるなか、安倍首相は０７年度の新規国債発行額を０６年度の３０兆円弱から大幅に削減するとともに、０６年度補正予算は災害対策などに限定し、それ以外は国債発行削減に充当するよう指示した。また、諮問会議では、自然増収は安易な歳出に振り向けるべきではないなどの予算編成の原則が了承された。

　＜自然増収見込んだ安易な歳出拡大路線に釘さす＞

　安倍首相は、諮問会議終了後に記者団に対し、０７年度予算編成に関して「（諮問会議では）国債発行額を０６年度発行額よりも大幅に削減する考えを示した。歳出の削減、無駄使いの排除を厳正に、強い意志を持って進めていく」とし、経済成長と財政再建を両立させていく考えを改めて強調した。

　さらに、０６年度補正予算についても「災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定し、歳出の徹底的な見直しを進めていく、削減を行っていくという原則の下に、それ以外については公債の発行残高削減に充てていきたい」と述べた。

　景気回復に伴う税の自然増収に伴い、０６年度の税収見通しは当初予算の４５．９兆円から大幅に増額修正され、５０兆円台に乗せる可能性が出ている。こうした自然増収を背景に、与党内からは安倍政権が掲げる再チャレンジ支援の前倒し計上などを求める声が出ており、大田弘子経済財政担当相によると、２４日の諮問会議でも出席者から「財政再建重視は必要だが、成長戦略を部分的に前倒ししてもいいのではないか」との意見が出たという。

　これに対し、大田担当相によると、諮問会議では「成長戦略は本予算の中でしっかりやるべき。自然増収は予想外のものであり、国債の償還に充てるべき」との指摘や、「財政規律を緩めると、長期金利が上昇し、経済に悪影響を及ぼすことも考えるべき」との声が出た。安倍首相の発言は、こうした指摘を踏まえ、自然増収に伴う便乗的な歳出拡大路線に釘をさしたものといえそうだ。

　＜諮問会議は予算編成の５原則を了承＞

　また、諮問会議では、伊藤隆敏東京大学大学院教授ら民間議員４人が「平成１９年度（０７年度）予算に向けて」と題したペーパーを提出し、税の自然増収は安易な歳出に振り向けるべきではないなどの予算編成の原則を提示し、了承された。

　原則は５項目で構成されており、具体的には、１）民需主導の経済成長を目指す。景気を支えるために官で需要を積み増す政策は採らない、２）税の自然増収は安易な歳出増に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向ける、３）経済成長と財政健全化を両立させるため、中期的な財政管理を重視する。税収の増える好況期に健全化のペースを速める一方、税収の落ち込む不況期にはペースを抑制し、柔軟に健全化に取り組む、４）新たに必要な歳出を行うときは、原則として他の経費の削減で対応する、５）国民への説明責任を徹底する――ことを求めている。

　さらに、民間議員の提言は、０６年度補正予算について「自然増収は国債新規発行の削減にあてるべき。官で需要を積み増す、いわゆる景気対策を行うことは、厳に慎むべき」としている。

　大田担当相は、予算編成について「これらの原則を踏まえて取り組む必要がある」と述べており、今回の議論を踏まえた上で、党などと調整し、「２００７年度予算編成の基本方針」を次回の諮問会議で決定する方針だ。」

安倍内閣に代わって反対論が

　増税が先か，歳出削減が先かの論議とまったく同じ。

　公共事業費をできるだけ維持したい旧来型の勢力と，それを法人税減税ほか主力製造業等を含む財界への応援資金としたい新勢力との対立。

　財界内部の力関係の変化を反映した，政治の中の闘いである。

　「首相、道路特定財源の一般財源化を改めて指示」（日経新聞，１１月２４日）

　「安倍晋三首相は24日、首相官邸で自民党の石原伸晃道路調査会会長（幹事長代理）と会い、道路特定財源の扱いについて「（9月の）所信表明演説で述べた方向で調整してほしい」と改めて指示した。暫定税率を維持しながら一般財源化の方向を打ち出すことを求めたものだ。与党内には道路以外への転用に慎重論があるため、クギを刺す狙いとみられる。

　これを受け、政府・与党は同日の幹事長・政調会長会談で所信表明に沿って検討することを確認した。所信表明で首相は「現行の暫定税率を維持しつつ、一般財源化を前提に年内に具体案を取りまとめる」と明言し、小泉純一郎前首相の一般財源化路線を継承する考えを示していた。

　ただ、同日の自民党の道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームでは、一般財源化への反対論が相次いだ。公明党の太田昭宏代表も22日のモスクワでの記者懇談で「道路関係から取った税の使途を福祉に充てるのは少し違う」と異論を唱えており、「安倍内閣に代わって反対論が強まっている」（石原氏）との見方が広がっている。」