はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

米中印並立の時代へ 自民党１党支配は終焉

　ＣＩＡ等で組織する国家情報会議が「世界潮流２０２５・変化した世界」を公表。

　世界の構造変化を大胆に予測している。

　米中印「３国時代」が到来と予測  ２０２５年の世界（共同通信、０８年１１月２１日）

　【ワシントン２０日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭し、米中印の３国が並び立つ時代の到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。

　２０２０年の世界情勢を予測した０５年の報告書で「米国は最も重要な国家であり続ける」と自信を示したのに比べ、大きな後退。変革期を迎えた超大国の現状を浮き彫りにしたと言えそうだ。

　報告書は今後の２０年間が「新秩序への移行期間」で「危険に満ちている」と指摘。第２次大戦後に続いた米国中心の世界秩序が崩壊し、国際情勢が不安定化することを警戒した。米国は相対的な優位を維持するものの、中国とインドが多極化時代の新たな大国として、米国と影響力を競い合う存在になるとした。

　ロシアはそれら３国と並ぶ勢力を確保できるかどうか不透明としている。

　日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが「米中の経済力や戦略の影響を大きく受ける」と予想。高齢化など人口構成の変化や政治、経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は「完全に終わりを告げるだろう」と予測した。

　ＮＩＣ報告書要旨（共同通信、０８年１１月２１日）

　米国家情報会議（ＮＩＣ）が２０日発表した、２０２５年の世界情勢を予測した報告書の主な内容は次の通り。

　一、経済のグローバル化などにより、２０２５年には第２次大戦後に構築された米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていないだろう。

　一、米国が経済、軍事面で相対的な優位を維持するものの、中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う存在になる。

　一、中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める。２０２５年までに中国は世界第２の経済大国になり、軍事力でも世界をリードする存在になる。

　一、インドも高度経済成長を維持し、世界におけるひとつの「極」に。

　一、日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが、米中の経済力や戦略の影響を受け、外交戦略の見直しを迫られる。

　一、欧州は緩やかな成長を続けるが、影響力は失われる。

　一、高齢化など人口構成の変化から日本には政治、経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は完全に終わりを告げるだろう。

　一、朝鮮半島では２０２５年までには南北国家が統一される可能性がある。統一に至らない場合は、緩やかな連合国家が形成されるとみられる。

　一、北朝鮮が核兵器開発計画を完全に放棄しているかどうかは不確定要素。

　一、ロシアはより豊かになり影響力を強める可能性が高いが、原油価格の動向に大きく左右される。

　（ワシントン共同）

　２０２５年「世界は多極化」…米国家情報会議が予測（読売新聞、０８年１１月２１日）

　【ワシントン＝貞広貴志】米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表した。

　中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと動くことから、世界は多極化へと移行。一方で、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。

　報告書は、約２０年後の未来をほぼ５年ごとに示すもので、これが４回目。

　報告書は、技術拡散により、生物・化学兵器といった「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘。多極化も世界の不安定化に拍車をかけると予測した。

　また、中国を「今後２０年間に最も影響力を増す国」と位置づけ、軍事大国の地位を築くだけでなく、２０２５年までに日本を抜いて世界第２の経済大国に浮上すると予測。この結果、日本は、中国、インドに次ぐ４位に転落するとし、国際的に「中の上の地位を維持する」ものの、「就労人口減少に伴い、成長率維持に苦労する」と見通した。

　日本の動向については、自民党支配が終焉(しゅうえん)し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘。外交政策については、米中の出方に影響されるとして、〈１〉中国の経済成長が続けば良好な対中関係を維持〈２〉中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国とともに影響力を行使〈３〉安保面で米国の対日貢献が弱まれば中国に接近〈４〉米中の政治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随――とする四つのシナリオを提示した。

　2025年の世界は核兵器の脅威高まる、米報告書（ＡＦＰＢＢニュース、０８年１１月２１日）

　【11月21日 AFP】米国家情報会議（National Intelligence Council、NIC）は20日、核兵器が実際に使用される危険が2025年に向けて一層高まるとした報告書を発表した。

　NICは『Global Trends 2025 - a Transformed World（2025年の世界動向 ― 変化した世界）』と題された報告書のなかで、近い将来の世界は、食糧や水などの資源をめぐり紛争の危機が高まるうえ、「ならず者国家」やテロ組織が核兵器を入手する危険にさらされると警告し、出生率や貧富の格差の拡大、気候変動がもたらす不均衡が緊張をさらに高めていくと結論づけた。

　さらに、アフリカや南アジアではいくつかの国が消滅し、中央ヨーロッパでは国家機能を犯罪組織に乗っ取られる国が現れ、核の拡散により核兵器が使用されるリスクも増すとしている。

　特に報告書は、核兵器につながる核開発や核技術の獲得に関心を示す国が多い中東地域で、軍核競争が激化する危険性を指摘。「イランの核開発プログラムに関する反応として今後15-20年の間に、イランの周辺国が核兵器の入手に走る恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　さらに、中東諸国が核武装した場合、米ソ冷戦時代にみられたような戦争を抑止する外交関係が構築されるかどうかは不透明で、むしろ核兵器を手にした「安心感」から、これらの国が低強度紛争、テロ、通常兵器による攻撃を起こしやすくなる恐れさえあると指摘した。

　核を持つ国が現在よりも増えれば、他国やテロリストに核兵器を供与する国が現れる可能性が増すだけでなく、核兵器、核物質、核技術の盗難リスク、さらにこれらを不法に入手した組織が核兵器を使用する危険性も高まると報告書は警告している。(c)AFP/Jim Mannion

　「米の圧倒的優位弱まる」　米情報機関が世界展望（日経新聞、０８年１１月２１日）

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。

　「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により「第2次世界大戦後に生まれた国際体制が、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。

　「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。

　「米は地位低下、中国が台頭、朝鮮統一」米国家情報会議が予測（産経新聞、０８年１１月２１日）

　【ワシントン＝山本秀也】米国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。中国、インドの台頭など世界の多極化が進むなか、相対的に米国の影響力が低下すると悲観的な判断を示している。また、韓国と北朝鮮は２５年ごろの国家統一が予想されるものの、核開発の放棄が実現できるのかは「不確実だ」としている。

　この報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）などの情勢分析を踏まえたもので、５年ごとに世界の未来像を描いている。今回の報告書では、金融危機の影響や原油の先高傾向を織り込み、これまでの情勢予測を修正。向こう２０年ほどが「新秩序への移行期にあたる」として、不安定化を警戒している。

　米国は、経済力や国際的な影響力低下が避けがたい半面、軍事技術の進歩に支えられて、なお世界トップの大国にとどまるとみている。さらに、「中東とアジアでは、依然バランサーとしての役割を求められる」と指摘した。

　世界が多極化するなかで、ライバルとなるのは、中国、インド、ロシアなどの新興国だと分析。とりわけ中国については、２５年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測している。

　テロ組織は、２５年までに組織再編を経てなお存続するとみている。大規模テロ事件は、生物・化学兵器の使用が懸念されるとしている。核兵器や放射性物質によるテロの可能性はやや低いものの、インド、パキスタンなどに続く実質的な核保有国の増加で、核拡散が進むことを懸念している。

　日本については、自民党の優位が崩れ、内政・外交とも再構築を迫られるとみている。日米同盟は維持されるものの、米国の国力低下を受けて、「同盟の力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。日本の地位は米中のパワーバランスの間で「板ばさみ状態」になるとして、日本が親米、親中に傾く可能性など４種類のシナリオを挙げた。

為替取引では依然ドルが圧倒的地位

　強いユーロは、一方でドル離れを促進させ、他方で資金入手を安いドルに向かわせている。

　提起されているのは、こうまで投機マネーが拡大した今日、基軸通貨を、国際的な決済通貨を基本にとらえて良いのかという問題らしい。

　ユーロの世界的需要が減少、ドルは依然基軸通貨＝ＥＣＢ報告書（ロイター、2008年07月10日）

［フランクフルト　９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日発表した報告書によると、過去１年間のユーロ上昇でユーロへの世界的な需要が減少する一方、政府や金融機関がドル準備を増やした。

　ユーロの国際通貨としての役割に関する報告書のなかで、ＥＣＢは、恒常為替レートベースでみると、ユーロの使用は他の主要通貨と比較して減少したと指摘した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近のデータを分析した結果「世界の外貨準備に占めるユーロの割合は、２００６年１２月から０７年１２月にほぼ１％ポイント低下した」としている。

　アジアや中南米および産油諸国においてドルペッグ制を採用している国、あるいはドルを主要貿易通貨としている国々が、今後の問題に備えドルを買っていることを一因として挙げた。

　ただ、ＩＭＦのデータは約３分の２の国しか対象となっていないことから、全体像はつかみにくい。外貨準備の増加が目立つ中国が対象となってるかは明らかでない。

　ユーロの台頭にもかかわらず、ドルは依然機軸通貨としての地位を維持している。為替取引の８６％超はドル対他の通貨の取引となっているのに対し、ユーロは３７％、円は１６．５％となっている。

　調査対象の１年間にユーロ／ドルは１２％上昇した。その結果、ドルでの借り入れがユーロよりも魅力的となり、ドル建ての資金調達が増えているという。

　報告書はまた、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の台頭が、外為に関する世界的なバランスの変化につながると指摘。ＳＷＦが管理する「過剰準備金」の４０％が株式に、６０％が債券に投資されると想定した場合、米国とユーロは資本流出に陥る可能性があるとしている。

　ユーロの使用は減少したもののユーロ圏外での流通量は大幅に増加し、全流通量の２０％まで上昇した。主に東欧で増加しており、東欧への欧州諸国からの旅行者の増加や東欧でのユーロの需要増を反映している。

孤立を止められないオバマ氏の中南米政策

　自立し、共同する中南米の動きに、アメリカ側も譲歩を余儀なくされている。

　とはいえ「社会主義」を語り、目指す政権については、これを認めることができないというのがオバマ氏の姿勢であるらしい。

　好き嫌いをいうのは自由だが、干渉や誹謗となれば別問題。

　南北アメリカ全体で、アメリカの孤立が深まっていく。

　オバマ氏の中南米政策と「親米国」メキシコの変化（しんぶん赤旗、５月２８日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】米大統領選の民主党候補の一人、オバマ上院議員は二十三日、「米州諸国との新しい同盟」を打ち出し、ブッシュ政権の中南米政策を「転換する」と演説しました。しかし一方で、キューバ封鎖の継続を約束し、ベネズエラを「独裁政権」と呼ぶなど、「マケイン氏、クリントン氏とほぼ変わらない」（メキシコ紙ホルナダ）という批判が出ています。
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　こうした批判が出る背景には、中南米諸国でキューバやベネズエラが孤立するどころか、各国が両国と関係を強化する方向へ変化していることがあります。その変化を顕著に示しているのが、「親米国」とされるメキシコの外交です。

　在メキシコ・キューバ大使館は十八日、同国のペレス外相が九月にメキシコを訪問すると発表しました。メキシコのカルデロン大統領のキューバ訪問を要請する書簡を手渡すといいます。

　メキシコはフォックス前政権のもと親米路線を強め、キューバとの関係は悪化していました。しかし、中南米諸国すべてとの関係回復を掲げるカルデロン政権が二〇〇六年十二月に発足してからは、関係が改善し始めています。今年三月にはエスピノサ外相がキューバを訪問し、ペレス外相と会談。関係正常化を確認する共同声明を発表しました。

　経済面では五月上旬、メキシコ企業七十六社でつくる代表団がキューバを訪問。農業や化学、電化製品などの分野で六百以上の交渉を行いました。

　五月に中米ニカラグアで開かれた食料危機をテーマにした中南米十五カ国による首脳会議には、メキシコからも政府代表団が参加しました。

　ベネズエラやボリビア、キューバなど左派政権でつくる「米州ボリバル代替構想」諸国が中心になって準備した会議への出席は注目されました。

　ベネズエラとの関係でも昨年八月、空席だった大使を任命。ベネズエラ側も大使を任命し、関係改善しています。

　エスピノサ外相は、昨年十二月の南米南部共同市場（メルコスル）首脳会議に出席し、南米諸国との協力を強める姿勢を示しました。

　一方、南米諸国はベネズエラとの関係を発展させています。二十三日に開かれた南米十二カ国の首脳会議は、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）設立条約に調印しました。二〇〇四年に設立された南米諸国共同体をＵＮＡＳＵＲへ発展させることを提案していたのは、ベネズエラでした。

　政治的、社会的な地域統合にふさわしい名称にすべきだというチャベス大統領の提案でしたが、今回、南米全体の条約として実りました。条約案をまとめたボリビアのモラレス大統領は、「条約は特別な一国の立場を反映しているのではない。南米すべての国の合流点だ」と述べています。

中韓「戦略的協力パートナーシップ」へ関係強化

　中国と韓国が両国関係の一層の緊密化で合意した。

　早期にＦＴＡ締結の交渉に入ることでも一致したとのこと。

　中韓首脳会談　「戦略的」関係に格上げ　６カ国協議進展へ協力（しんぶん赤旗、５月２８日）

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は二十七日に訪中し、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談しました。両首脳は会談後の共同記者会見で、中韓関係を「全面的協力パートナーシップ」関係から「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすると発表。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の進展のために緊密に協力することでも一致したと述べました。
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　「戦略的協力パートナーシップ」によって、次官級の戦略対話が常設化され、外交・安保分野での対話と協力が強化されます。これまで中国はロシア、インドと「戦略的協力パートナーシップ」を宣言しています。

　会談では対北朝鮮政策に多くの時間が割かれ、両首脳は朝鮮半島の非核化のために共同で努力するとともに、北東アジアの平和と安定の維持や地域協力を発展させていくことで一致しました。

　李大統領は、北朝鮮の核放棄進展と並行して実施する大規模な支援構想（「非核・開放・３０００」）について詳細に説明。中国政府の理解と協力を要請しました。

　このほか両首脳は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の産官学共同研究報告書が六月に完成することを受け、早期にＦＴＡ締結に向けた交渉に入ることで一致しました。

　李大統領は八月の北京オリンピック開幕式に出席し、胡主席は早期に訪韓することで合意。李大統領は四川大地震で多くの犠牲者が出たことに哀悼の意を表明しました。

　韓国メディアは、米国や日本との協調に力を入れてきた李政権が中国とも関係強化で合意したことについて、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和秩序づくりで役割を果たしていける条件をつくったと報じています。

中国・ロシアが国際問題で共同声明

　中国とロシア両首脳による共同声明。

　アメリカのミサイル防衛計画を批判しながら、国連憲章の精神にそった行動が強調されている。

　あわせて、こうした声明が、それぞれの国のあり方を問い返す機会ともなることを期待したい。

　国連憲章の原則を重視　中ロ首脳会談 共同声明を発表（しんぶん赤旗、５月２５日）

　【北京支局】ロシアのメドベージェフ大統領は二十三日から二日間にわたって中国を訪問し、二十三日に胡錦濤国家主席と会談しました。両首脳は両国の「戦略的パートナー関係」を改めて確認。会談後に「重大な国際問題についての共同声明」を発表し、米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）計画について「国家間の相互信頼と地域の安定にマイナスになる」と懸念を表明しました。

　声明は世界情勢に関して、「単独主義と強権政治が依然として存在している」と指摘。世界各国が国連憲章の精神と原則に沿って行動することが重要だと強調し、内政不干渉や平等互恵など国際政治の基準を厳格に守るべきだと訴えています。

　イランや北朝鮮問題について「対話による解決」を強調しています。

　会談で胡主席は、両国の政治的協力関係の強化のほか、国際問題で「平和と繁栄を推し進め、調和のとれた世界を建設しよう」と訴え、メドベージェフ大統領も同意しました。

　会談で胡主席は四川大地震へのロシアからの各種の援助に感謝を表明。メドベージェフ大統領も今後さらに支援を続けていくと表明しました。

　メドベージェフ大統領は七日の就任直後の訪問国として中国を選び、プーチン大統領時代からの中国との友好関係を確認しました。

南米諸国連合設立条約に１２ケ国

　南米大陸のすべての独立国である１２ケ国の首脳が、南米諸国連合設立条約に調印した。

　今回の条約案はボリビアがまとめ、今後、首脳会議は年１回、議長国は輪番制で行われるという。

　南米諸国連合設立へ　１２カ国首脳会議 条約調印　主権平等・核のない世界目標（しんぶん赤旗）

　【メキシコ市＝島田峰隆】南米十二カ国の首脳会議が二十三日、ブラジルの首都ブラジリアで開かれました。各国首脳は、地域統合の目的や原則など共同体の詳細を定めた南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）設立条約に調印しました。条約は主権平等や核廃絶を明記。十二カ国中九カ国の批准で発効します。

　会議にはウルグアイ以外の十一カ国の首脳が参加。条約案をまとめた臨時議長国ボリビアのモラレス大統領は「今日は南米諸国民にとって歴史的な日だ」と強調。ブラジルのルラ大統領は「南米地域の諸国民は、発展、社会正義、民主主義、平和という共通の課題に取り組む力を持っている」と語りました。

　条約は「統合は多国間主義の強化に向けた決定的な一歩」だと強調。主権の平等に基づいた多極化世界、核兵器や大量破壊兵器のない世界を目標として明記しています。「社会的、経済的な不平等の根絶」も掲げ、貧困や社会的排除とたたかう決意を強調しました。

　統合の主要原則として、主権尊重、領土保全、民族自決権、連帯、協力などを挙げました。

　「市民参加」条項では、「統合過程で国民の全面的な参加を促進する」とし、社会団体などとの対話を重視しています。

　議長国は輪番制で、年に一度首脳会議を開催。他の中南米・カリブ海諸国の加盟も可能とし、ラテンアメリカ全体の統合を視野に入れています。

　ブラジルは地域の協力強化と紛争予防を目的とした南米安全保障協議会構想を提案しました。しかし、コロンビアが国内事情を理由に不参加を表明したため、作業部会を設けて今後三カ月間検討することになりました。

　南米十二カ国は二〇〇四年十二月に南米諸国共同体を設立。〇七年四月の第一回エネルギー首脳会議で名前を南米諸国連合に変更することを決め、統合の深化を目指してきました。

ラテンアメリカはアメリカを最重要国ととらえていない

　外交問題評議会の報告書がこういうのだから、これはなかなか重要である。

　ブッシュ流の「ハードパワー」のみに依拠した外交政策への批判にとどまらず、アメリカの国際的威信が低下しているという世界構造の変化に対する自覚の深まりである。

　それが支配層の外からでなく、内から聞かれるようになってきているところに大きな意義があるわけである。

　中南米への覇権時代は終わった　米研究所が報告書（しんぶん赤旗、５月２１日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】米国の外交政策について分析、提言を行う研究所「外交問題評議会」は十四日、米次期政権が取るべき対ラテンアメリカ政策についての報告書を発表しました。報告書は「ラテンアメリカで米国の覇権の時代があったとすれば、それは終わっている」と指摘。貧困や治安維持などに協力し、影響力を回復するよう求めています。

　十九人の識者が執筆し、クリントン政権時の米通商代表のバシェフスキー氏、第一期ブッシュ政権時の南方軍司令官、ジェームズ・ヒル氏が共同で議長を務めました。

　報告書は、「米国の政策はもはや、わが国がラテンアメリカで最も重要な外部アクター（役者、行為者）だという前提に基づくことはできない」「ラテンアメリカの特に大きな国々は、主に米国との外交、貿易、安全保障の関係によって彼らの利益が決まるとは考えていない」と指摘しました。

　また米州自由貿易圏構想の行き詰まりなどを挙げて、「市場開放、民主主義強化、麻薬対策の方針」は、「（功罪）入り混じった結果」しかもたらしていないと述べました。

外資規制の緩和を日米共同で

　日本企業をもっと買収しやすくさせろとアメリカは言い、対日投資の拡大に向けて、買収を抑えない方が言いと日本の「有識者」はいう。

　日本国内の経済法に、なぜアメリカが指図をせねばならないのか。

　そもそも対日投資の少なさは、この国の景気の悪さ、国内消費の低さが根本問題だろう。

　繰りかえすのも疲れるが、アメリカ奉仕もいい加減にしてほしい。

　外資規制、透明性向上を・米、次官級協議で日本に要請（日経新聞、５月２０日）

　【ワシントン＝米山雄介】日米両政府は19日、規制改革と競争政策について次官級協議をワシントンで開いた。米側は対日投資促進に向け、外資が日本企業を買収する際の規制について透明性を向上させるよう要請。企業の買収防衛策に関してもルールの明確化を求めた。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせて予定される日米首脳会談で議題になる可能性があり、日本として早急な対応を迫られそうだ。

　協議は日米の規制改革と競争政策の年次報告取りまとめに向けた上級会合。日本からはサミットで福田康夫首相のシェルパ（個人代表）を務める河野雅治外務審議官、米側からは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のベロノ次席代表がトップとして出席した。

　外資規制の根拠を明確に・対日投資有識者会議が提言案（日経新聞、５月１８日）

　政府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）が19日にまとめる提言案が明らかになった。外資規制のあり方全般について2008年度中に検討し、規制の範囲と根拠を明確にすべきだと強調。外資による日本企業の買収を抑えすぎないように、買収防衛策に関するルールを夏までに再検討すべきだとした。提言は政府の経済運営の基本方針「骨太方針2008」に反映させる。

　提言は日本の対内直接投資が欧米諸国と比べて少なく、その差が拡大していると指摘。外国人投資家の日本への関心は、欧米や中国、ロシアなど新興国より低いと明言した。そのうえで(1)Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化に向けた制度整備(2)外資規制のあり方の包括的検討(3)投資コストの削減と制度の透明性向上――など五項目で具体的な措置を取るように政府に求めた。

米兵暴行のお見舞いを日本政府が肩代わり

　日米軍事同盟にもとづき駐留する米兵が起こした犯罪だから、日本政府が自主的判断として「見舞金」を出すことはありうる道。

　だが、それが米軍の「肩代わり」となれば話は別。

　米軍と米政府に、問題の誠意ある解決を求めることこそ日本政府のするべきこと。

　一体どこまで属国なのか。

　防衛省が米軍見舞金肩代わり　暴行被害女性に３００万円（朝日新聞、５月１９日）

　防衛省は１９日、０２年に神奈川県横須賀市で米海軍兵から性的暴行を受けたオーストラリア人女性に対し、見舞金３００万円を支払った。民事訴訟で賠償金を支払うよう命じられた米兵はすでに帰国。米側も支払いを拒んだため、日本政府が肩代わりをする異例の決着となった。

　同省によると、女性は０２年４月に米兵から暴行されたとして、同年８月に東京地裁に民事訴訟を起こした。同地裁は０４年１１月、３００万円の賠償を命じたが、被告米兵は裁判途中に除隊・帰国してしまった。

　日米地位協定では、米兵が公務外に起こした事件事故で賠償金が支払えない場合は米側が補償する仕組みだが、今回のケースは発生から２年以内とする米国法の請求期限を過ぎているとして、米側が支払いを拒否。このため防衛省は、日米地位協定で救済されない米軍被害の救済を定めた６４年の閣議決定を適用し、見舞金の支給を決めたという。

　横須賀米兵暴行事件　被害女性に見舞金（琉球新報、５月２０日）

　【東京】２００２年に神奈川県横須賀基地所属の米兵から性暴力を受け、その後裁判で米兵への損害賠償金３００万円を勝ち取ったが、米兵が本国に逃亡し支払いを受けられずにいたオーストラリア出身のジェーンさん（仮名）に対し、防衛省は１９日、救済措置として見舞金３００万円を支払うことを決めた。日本政府が米兵による性暴力被害者に見舞金を支払うのは初めて。

　加害者とされた米兵は帰国し除隊しており「米政府に救済されない被害は日本政府が救済できる」との１９６４年の閣議決定に基づく異例の対応という。

　ジェーンさんは、３月２３日に北谷町で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に参加し、米兵から暴行を受けた苦しみなどを壇上で語った。

　ジェーンさんは０２年４月に米空母キティーホークの乗組員に暴行された。同年７月に横浜地検は理由を明らかにしないまま不起訴を決定し、１０月に米軍の予備審問も「軍法会議は不要」と判断した。その後、ジェーンさんは民事裁判を起こし、０４年１１月、東京地裁は米兵に慰謝料など３００万円の賠償を命じた。

　だが審理中に米兵は除隊して米本国に逃げ帰り、現在まで賠償金を支払わずにいる。

　こうした問題に対応するため、日米地位協定１８条６項では、公務外で事件事故を起こした米兵に支払い能力がない場合「本人に代わって米政府が補償金を支払う」と定めている。

　ところが今回、米政府は「米国内法（外国人請求法）では、損害賠償を支払うことができるのは損害発生から２年以内となっている」と時効を持ち出して支払いを拒否。ジェーンさんの賠償金は宙に浮いた状態になっていた。

　見舞金支払いの決定理由について防衛省は「社会通念に照らし法律の規定に救われない人には救済が必要だと判断した」と話している。２年の時効を過ぎた事案への見舞金も初という。

　ジェーンさんは「６年間の闘いを振り返れば喜ばしいが、本来支払うべき加害者が何の罰も受けずに自由に暮らしているのはおかしい。米政府もこの間、一切何もしなかった。本当に性犯罪を止めたいと思うなら、米国はすべての被害者に謝罪すべきだ。加害者が見つかるまであきらめない」と話している。

日本 アフリカをＯＤＡ予算削減の例外に

　日本政府が、ＯＤＡ予算圧縮の中で、アフリカ向けを例外にするとの方向を決めた。

　実のある援助であれば、それはもちろん結構だが、同時に、これがアメリカのスマートパワー委員会報告の方向にそっている点にも注目がいる。

　同委員会報告は、アフリカへの中国の影響力強化に対する「対抗」の必要を強く語っていた。

　アフリカ支援倍増・首相表明、ＯＤＡの重点分野に（日経新聞、５月２０日）

　福田康夫首相は20日の海外経済協力会議で、アフリカ諸国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資を2012年までにそれぞれ倍増する意向を表明した。政府はアフリカをＯＤＡの重点分野に据えるとともに、コメ生産支援などの援助政策を拡大。アフリカが抱える豊富な資源の獲得や国連改革での連携に向けて布石を打つ。

　08年のアフリカ向けＯＤＡは約1000億円、民間投資は約17億ドル。首相は28日に開幕するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で一連の支援策を表明する。

　町村信孝官房長官は20日の記者会見で、アフリカとの協力を強化する理由として(1)国連安全保障理事会の常任理事国入りでの連携(2)豊富な資源の獲得――をあげた。ＯＤＡの増額はそのための手段の1つだった。普段は非公開の海外経済協力会議も首相はわざわざあいさつの場面をテレビカメラに撮影させた。

　対アフリカＯＤＡ　５年で倍増３０００億円　政府海外経済協力会議（産経新聞、５月２１日）

　政府は２０日、海外経済協力会議（議長・福田康夫首相）を国会内で開き、アフリカに対する政府開発援助（ＯＤＡ）を平成２４年までの５年間で倍増する方針を決めた。道路網などインフラ整備を中心に援助を行うとともに、日本からの民間直接投資の倍増も目指す。首相が２８日から横浜市内で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）で表明する。政府は厳しい財政事情を受けＯＤＡ予算の削減を強いられているが、アフリカ向けＯＤＡを削減対象の「例外」とする方向になった。

　首相は会議で、関係閣僚に「アフリカ開発を支援するために力強いイニシアチブを打ち出す。実現できるように各省庁間で取り組んでほしい」と指示した。

　アフリカ支援策では、過去５年の対アフリカＯＤＡ平均額の約１０００億円から毎年段階的に増額し、２４年には２０００億円とする方針。この結果、純増額は５年間で計約３０００億円となる。民間直接投資も貿易保険を活用し、約１７００億円から約３４００億円への倍増を目指す。母子保健協力の拡充や農業生産性の向上などにも取り組む。

　ただ、１６年の「骨太の方針」が２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、ＯＤＡ予算の毎年２～４％削減を盛り込んでいることが、アフリカ支援増額の障壁となっている。町村信孝官房長官は２０日の記者会見で「来年度の予算編成、６月末にまとめる骨太の方針の中で、どう扱うのか別途議論する」と述べた。

　アフリカ向けＯＤＡを削減対象の例外とする方向だが、外務省と財務省の調整は難航している。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が１９日、ＯＤＡの増額要求を牽制（けんせい）したことに対しても外務省は反発。骨太の方針の取りまとめに向け、両省の間で綱引きが続きそうだ。