はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

「創造的復興」推進の知事だから

　憲法が輝く兵庫県政をつくる会の学習ブログに、声明「『関東大震災はチャンス』という発言の撤回と謝罪を求めます」がアップされています。

　「知事はそのチャンスを願った『関東大震災』によって、いったいどれほどの被災者、どれほどの犠牲者が生まれると考えたのでしょう。あるいは、そうした住民のくらしには、そもそもまったく思いが届いていないということでしょうか」。

　「私たちは、残念ながら今回の発言が、阪神・淡路大震災の被災者・住民たちの生活再建を後回しにし、『創造的復興』の名で旧来型の大型開発事業を推進した井戸知事の基本的な政治姿勢と深くむすびついたものであると考えるしかありません」。

　ポイントは、このあたりなのでしょう。

批判と抗議を前に、井戸知事「チャンス」発言を撤回

　たくさんの抗議文書が、直接、県庁にも届けられたわけだが、そうした怒りの声を、ぜひ夏の知事選につなげていきたい。

　「関東大震災チャンス」発言撤回　井戸・兵庫知事が謝罪（朝日新聞、０８年１１月１３日）

　兵庫県の井戸敏三知事は１３日、県庁で臨時記者会見を開き、１１日の近畿ブロック知事会議で「関東大震災は（関西経済の活性化に）チャンス」と発言した問題について、「不適切だったと深く反省している。言ってしまった言葉は消えないが、取り消させていただきたい」と述べ、発言を撤回するとともに正式に謝罪した。

　井戸知事は前日まで拒んでいた発言の撤回を表明した理由について、「私の発言が関心を招き（知事会議の）関西活性化の議論がかすんでしまい、東京を中心とする方々に混乱を招いたことに責任を感じた」と説明。その上で「不用意にチャンスという言葉を使ってしまった。（関東の震災への備えを関西発展につなげたいという）発言の趣旨をご理解いただけると思ってきたが、チャンスという言葉の『誤解力』のほうが大きかった」と述べ、頭を下げた。

　進退について問われると、「どういう根拠で辞職を求めるのか理解できない。理解できないことには答えられない」と述べた。この問題で、兵庫県庁には１２日夜までに電話で２６５件、メールやファクスで５２６件の意見が寄せられ、大半が批判や抗議だった。

井戸知事「関東大震災が起こればチャンス」

　この発言は、いくらなんでもヒドすぎるだろう。

　「関東大震災」で、いったいどれだけの被害が出ると考えているのか。

　井戸・兵庫県知事「関東大震災が起こればチャンス」（朝日新聞、０８年１１月１１日）

　兵庫県の井戸敏三知事は１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で、関西経済の活性化を論じる中で、「関東大震災はチャンス」などと述べた。首都圏の災害時における関西の補完機能の重要性を指摘した内容だったが、他都市の被害を歓迎するように取られかねない発言に、参加した各知事からは「不適切だ」との声が上がった。

　井戸知事は１１日夜、神戸市内で記者会見し、発言の真意について「東京一極集中へのリスクの高まりと、リスクへの備えを（事前に）引き受けるのが関西のチャンスになるという意味だ」と説明。「言葉づかいが適切でなかったことは反省しなければならない」と述べたが、発言は撤回しなかった。

　会議には近畿２府４県と福井、鳥取、徳島、三重の知事と副知事が出席。井戸知事は「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない」と前置きしたうえで、「関東大震災なんかが起これば（首都圏は）相当ダメージを受ける。これはチャンス」と発言。さらに「首都機能を関西が引き受けられる準備をしておかないといけない」などと述べた。

　井戸知事は会議途中で公務のため退席。会議後の記者会見で、鳥取県の平井伸治知事は「阪神大震災の被災県である兵庫県の井戸知事だからこそ、表現については訂正するべきだ」。大阪府の橋下徹知事は「（首都機能の）バックアップ機能が必要だという真意は、全知事がわかっている。でも、不適切な発言ばかりやっている僕から見ても不適切だった」と疑問を呈した。

　井戸知事は旧自治省で大臣官房審議官などを経て、阪神大震災の翌年の９６年に兵庫県副知事に就任した。０１年に初当選して現在２期目。

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　〈井戸敏三・兵庫県知事の発言要旨〉

　まず、東京一極集中をどうやって打破するかという旗を揚げないといけない。物理的には、関東大震災なんかが起これば相当ダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京にいった企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。（中略）そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第２首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない。

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　「関東大震災が起きれば、（関西経済に）チャンス」。首都圏の大地震発生に期待を寄せるかのような兵庫県の井戸敏三知事の発言に、防災に携わるボランティアらからは批判の声が相次いだ。

　神戸市の阪神大震災の復興公営住宅で高齢被災者の見守り活動を続ける市民グループの東條健司代表（６８）は「完全な失言。関西が政治や経済の中心になるために地震が起きて欲しいと思っているように聞こえる」と絶句した。国内外の被災地で支援を続けるＮＰＯ法人理事長の黒田裕子さんも「関東に地震が起きれば、関西がそれ見たことかと喜んでいるように聞こえてしまう」と残念がる。

　首都直下地震をシミュレーションした小説「Ｍ８」などの著書のある神戸市在住の作家、高嶋哲夫氏は「兵庫は地震の悲惨さを一番、身にしみている県であり、全国から支援を受け、やっと立ち直ってきた立場。ほかの地域の被害を利用しようというのは、口が裂けても言うべきではない」と批判する。

　神戸市幹部も「阪神大震災当時、真っ先に神戸に駆けつけてくれたのが関東のボランティアだった。そのことを考えると言葉を失う」とあきれる。

　一方、阪神大震災の犠牲者遺族らでつくるＮＰＯ法人元理事長、白木利周（とし・ひろ）さんは「不適切な感じはしない。地震が発生すれば大阪や兵庫が団結して復興に当たり、関西の活性化にもつなげるという意味だと思う」と理解を示した。

　しかし、東京都のある幹部は「震災を経験した県の知事にあるまじき発言。関西圏の繁栄を目指すのはいいが、あまりに視野が狭い」とあきれる。昨年４月には、石原慎太郎都知事が阪神大震災を巡って「（自衛隊の派遣を要請する）首長の判断が遅かったから２千人余計に亡くなった」と発言。井戸知事が「失礼な発言だ」と反論した経緯がある。このため、都庁内には「今回の発言は、石原知事発言への意趣返しでは」と受け止める幹部もいる。

神戸製鋼・加古川、温室効果ガスで全国５位

　甘利経産相が、温室効果ガスの排出を非公開にしていた３６事業所のデータが「気候ネットワーク」の調査で判明した。

　こうして整備された一覧によると、兵庫県の神戸製鋼所加古川製鉄所は、全国第５位である。

　県政が放置して良い問題であるはずがない。

　ＣＯ２データ 政府非公開　大半が製鉄　ＪＦＥ・新日鉄・神鋼・住金…　10事業所で全体の12％　気候ネット調査（しんぶん赤旗、５月１１日）

　国内の温室効果ガスの大規模排出事業所のうち、甘利明経済産業相が非公開にしていた３６事業所の排出データが環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の調査でわかりました。３６事業所の大半は製鉄企業で、そのうち１０事業所が排出量の多い上位２０に入り、日本全体の排出量の１２％を占めていました。

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　気候ネットワークによると、国内最大排出量の中部電力碧南火力発電所（石炭）が一位ですが、石炭を大量に使用する鉄鋼部門のＪＦＥスチールや新日本製鉄、神戸製鋼、住友金属工業の非公開七事業所が二位から八位の上位を占めました。（表）

　気候ネットワークは、省エネ法の報告制度を活用して二〇〇五年度までの大規模排出事業所からのＣＯ２排出量を分析。日本の排出が電力・鉄鋼などに集中していることをあきらかにしてきました。

　環境省と経済産業省は二〇〇六年度の国内事業所からの排出実態を地球温暖化対策推進法にもとづき、三月に初めて発表。その際、極度の排出集中を示す重要なデータが非公開にされていたため、同ネットワークが独自に調査しました。

　同ネットワークによると、各自治体の条例で公表されたデータなどで計十一事業所の排出量を逆算できることがわかりました。残る二十五事業所も経産省の外郭団体が実施している「省エネ大賞」などの公表データなどから推計が可能でした。

　気候ネットワークは「ＣＯ２排出量を非公開とする判断に合理性はなく、甘利経産相が非公開としたのは、ＣＯ２排出削減を日本経団連の自主行動計画まかせにしたのと同様に、報告を事業所の意思に委ねる姿勢のあらわれというほかない」と批判。公開原則にもとづく新たな公表制度にあらためることを求めています。

　 

神戸製鋼 加古川工場に環境対策投資

　兵庫県でも、環境問題は重大問題であるわけだが、神戸製鋼の加古川製鉄所にようやく環境対策をふくむ設備投資が行われるらしい。

　神戸製鋼自身の発表はこちら。

　さて目標水準はどのようであり、実際の効果はどうなるのか。

　ぜひ「改ざん」のないデータを、できるだけ早い時期に公表願いたいものである。

　ＮＯｘ除去設備を新設　神鋼０８年度設備投資計画（神戸新聞、４月２６日）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は二十五日、加古川製鉄所（加古川市）で排出ガスを分解・除去する設備の新設など環境対策を含む二〇〇八年度の設備投資計画（単独）を発表した。総額九百二十億円。高炉改修があった〇七年度比２０％減だが、同社は「過去二十年と比べると高い水準を維持する」としている。（内田尚典）

　加古川製鉄所では、原料の鉄鉱石を高炉に入れる前処理の焼結工程で発生する窒素酸化物（ＮＯｘ）を分解・除去する「脱硝（だっしょう）設備」を新設する。大気汚染物質の排出データ改ざん問題を受け、〇六年から進めている環境対策工事の一環。二〇一〇年三月完成予定で、総投資額は〇八度分の三十三億円を含め百七十七億円。

　また、焼結工程自体の生産効率の向上にも二十八億円を充てる。

　高砂製作所（高砂市）では、造船需要の好調を受け、船舶用クランク軸を製造する鋳鍛鋼工場の能力を増強する。〇八度分の二十五億円を含め、一〇年三月までに三百億円を投じる。

　このほか、自動車向けの高級鋼やアルミ鍛造部品など「オンリーワン」と位置づける製品の拡充へ、前年に引き続き設備更新などを進める。

兵庫県 ワーキングプア拡大支援を見直し

　底抜けの大企業支援を行う兵庫県だが、多くの批判のもとで、雇用補助金の見直しを行っていた。

　尼崎の松下工場は、正社員６人、派遣２３６人の雇用で全員分の補助金を受け取りながら、その直後に、派遣労働者を補助金対象外の請負に切り換えていた。

　ここに悪意と馴れ合いがないとは到底思えない。

　これは憲法が輝く兵庫県政をつくる会『ウィー・ラブ・兵庫』でも厳しく批判したことである。

　ワーキングプアの拡大を支援する、県民不在の兵庫県政でいいのか。

　この世論が、早くも県政を動かしつつあるということである。

　雇用補助　正社員に限定　兵庫県　誘致企業施策を改善（しんぶん赤旗、４月５日）

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　兵庫県が、派遣労働者も対象にしていた誘致企業への雇用補助金の要件を変更し、正社員雇用だけに限定したことが、四日までに明らかになりました。正規雇用の拡大に役立つもので、日本共産党県議団（都築研二団長、五人）が強く求めていました。

　同雇用補助金は、雇用創出、産業活性化のためとして二〇〇二年度に導入。県内の「指定拠点地区」に進出した企業が県内在住者を新規採用すれば、一人当たり六十万―百二十万円を交付します（上限三億円）。派遣労働者の採用も対象になっていたため、正規雇用拡大につながらないと指摘されていました。

　〇六年には、尼崎市内に進出した松下プラズマディスプレイが、派遣も対象であることを利用して同補助金を悪用していたことが発覚。松下の申請を受けて県は派遣二百三十六人、正社員六人分の補助金約二億五千万円を交付しました。ところが、松下は補助金受給直後に、派遣労働者を補助金対象外の請負労働者に切り替えていたことが判明し、大問題になりました。

　党県議団は、同補助金制度は、非正規・不安定雇用を広げるものであり、対象を正規雇用に限定せよとくり返し要求。県は当初、「正規雇用でなくてはいけないと一律に規定するのはいかがか。弾力的な働き方を認めるべきだ」（〇六年三月の予算特別委、井戸敏三知事）との態度をとっていました。

　県はことし二月、党県議団の予算要求への回答で、昨年から対象を直接雇用に限定したと報告。党県議団や本紙がこのほど問い合わせたところ、県側は、直接雇用でも期間社員やパートは対象外で、正社員だけが対象だと答えました。

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正社員化推進　今後も頑張る

　新町美千代・党県議の話　ワーキングプアを生む非正規雇用が社会問題になるなか、党国会議員団と連携しての、松下工場の調査や議会質問などの成果です。県補助金の対象は正社員となりましたが、多くの労働の現場は派遣や期間社員など不安定なままです。正社員化をすすめるために今後も頑張りたい。

道路特定財源切れで、兵庫県知事が国に「抗議」

　ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が失効し、これを道路整備財源にあてる特例法も失効した。

　暫定税率導入は１９７４年のことであり、７２年に「日本列島改造論」をぶちあげた田中首相 時代のことである。

　両法の失効に対して、兵庫県は「新企画道路」整備の凍結を発表した。

　知事は国への「抗議」を語っているが、県民は「新行革」の名で真っ先に医療を削った県財政の運営に「抗議」している。

　国が必要な予算を地方にまわすのは当然だが、それを道路づくりに特定する必要はなない。

　兵庫県、08年度新規道路整備を全面凍結・暫定税率で対応策（日経新聞、４月１日）

　兵庫県は31日、道路特定財源の暫定税率期限切れへの対応策を発表した。2008年度道路予算の暫定税率失効分に相当する事業費316億円に対応し、新規道路整備を全面凍結。新たに生じる一般財源負担の106億円については、国への財源措置を求める方針を明らかにした。

　香美町―新温泉町を結ぶ浜坂道路（約10キロ）など08年度に着手予定だった41カ所、23億円分の道路整備を当面延期する。国直轄の道路整備も、維持管理など必要最低限の事業に抑えることを国に要望し、県の負担分26億円を減らす計画。

　税率引き下げに伴い、軽油などの販売価格引き下げ競争激化を予想し、中小販売業者には県の制度融資で支援する。大量の駆け込み需要に対応できるよう兵庫県石油商業組合などにも量の確保を呼びかける。

　井戸敏三知事は同日の記者会見で「国会の機能不全によって暫定税率が失効し、県民生活や地方行政の混乱を招くことに強く抗議する」と述べた。

　新規道路４１カ所凍結　暫定税率失効で兵庫県（神戸新聞、４月１日）

　揮発油税などの暫定税率が失効し、地方自治体に歳入欠陥が生じることを受け、兵庫県は三十一日、二〇〇八年度予算に計上した道路関係の新規事業全四十一カ所、計二十三億円分を凍結する、と発表した。県は暫定税率失効で三百十億円の減収を見込んでおり、残りは継続事業の執行保留などで対応する方針。

　県の〇八年度の道路関係予算は千九百十億円。借金返済に当たる公債費や道路の維持管理費を除いた投資事業費（九百四十億円）で対応する。

　四十一カ所は、鳥取豊岡宮津自動車道・浜坂道路（約九キロ）の道路整備や朝来市の国道４２９号歩道整備-など。凍結は「当面の間」とし、解除は、歳入欠陥を補てんする国の財源措置などを見極めて判断する。

　また、ガソリンや軽油の値下げ競争が想定されるため、売り上げが減少した中小のガソリン販売業者を対象に既存の融資制度を活用して支援。消費量拡大に対応できるよう、県石油商業組合などにガソリンや軽油の十分な確保も要請する。

　井戸敏三知事は会見で「国会の機能不全で県民生活や地方行政が混乱することに強く抗議する。国には一般財源として使える適切な財源措置を求めていく」と述べた。

　県内の自治体では、西宮市が〇八年度予算のうち、市道整備など主に道路関係の新規事業計九億七千万円分の凍結を表明。豊岡市は〇八年度に予算化した事業の二割に当たる百八事業（十八億五千万円分）を約一カ月間、凍結する。商店街の活性化補助なども対象。

兵庫県の小売店が激減

　兵庫県の経済だが、商業施設の大規模店への集中がつづいている。

　その一方、儲からない小規模店に「後継者」は生まれず、小売店は激減。

　消費不況と規制緩和（なんでも市場主義）の結果である。

　大型店隆盛、小売店は激減　０７年兵庫県商業統計（神戸新聞、４月１日）

　二〇〇七年の兵庫県内商業施設の売り場面積は六百二十六万平方メートル（〇四年比６・２％増）で過去最高を更新したことが、三十一日に県が公表した商業統計調査（速報値）で分かった。大型商業施設の開業が相次いだためで、個人商店の廃業などから卸売、小売の店舗数は同７・１％減った。中でも小売店は四万九千四百九十八店と初めて五万店を切った。（高見雄樹）

　調査は〇七年六月現在で全商業施設が対象。前回調査は〇四年。

　売り場面積は一九八〇年代の一時期を除き増え続けているが、６％台の伸びは、阪神・淡路大震災後の店舗復旧が相次いだ九九年以来。売り場面積千平方メートルを超える大型店が七百九十五店（〇四年比７・７％増）に増えたためとみられる。

　大型店は全店舗数の１５％に過ぎないが、売り場面積の５５％、全商業施設の年間売上高の３９％を占める。地域別は神戸、姫路や阪神北部で大型店が増加。イズミヤ神戸ポートアイランド店（〇六年開業）やイオン姫路大津ショッピングセンター（〇四年開業）など、大規模チェーンの隆盛をあらためて示した。

　半面、店舗減は止まらず、卸・小売業を含め六万千五百八十五店。後継者難で廃業した個人事業主が多いという。

　景気回復などで年間売上高は十三兆二千六百億円（〇四年比２・７％増）。一九九一年以来十六年ぶりに前年を上回った。従業者は四十三万四千百四十人（同２・６％減）。

はげましとねぎらいの言葉を宝塚市議会へ

　国に「慰安婦」問題の解決を求める意見書を採択した宝塚市に、いやがらせや「抗議」の電話が来ているそうです。

　「ほかにも抗議がきているやろ？」と、動きは明らかに組織的。

　とはいえ、意見書は、３月２５日午前に、賛成２４人、反対１人という多数の合意で採択されています。

　議論の最中にこうした動きが目立たなかったということは、彼らも打つ手が後手にまわっているということでしょう。

　とりあえず、激励先は以下のようです。

　宝塚市役所／議会事務局／議事調査課
　電話番号：0797-77-2168

　ですが、職員さんも、こんなことへの対応ばかりでは疲れてしまいます。

　励ましとねぎらいの言葉を、ＦＡＸで届けるというのが正解かも知れません。

　ＦＡＸ番号：0797-74-6902（宝塚市議会）

『ウィー・ラブ・兵庫』の面白情報

　兵庫県議会事務局が気にしているようです。

　毎日更新しています。

　こちらのブログも、ごひいきに。