はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

自衛隊派兵の恒久法、今国会に提出へ

　民主党が「アフガン復興支援特措法案」で大きな火種をつくった問題だが、さて、今後の実際の動きはどうなるか。

　あわせて、この動きは、平和を守りたいとする国民世論の中に、民主党へのどのような新しい認識を生み出していくことになるのだろうか。　

　政治の弁証法は面白い。

　もちろん弁証法を生かすには、問題を広く、きびしく指摘する取り組みが大いに必要であるわけだが。

　自衛隊海外派遣：恒久法を今国会提出　福田首相、整備に意欲（毎日新聞、２００８年３月２６日）

　福田康夫首相は２５日、首相官邸で自民党の山崎拓前副総裁、中谷元・安全保障調査会長と会談し、自衛隊の海外派遣の一般要件を定める「恒久法」を今国会に提出することで一致した。首相は同日夜、記者団に「国会中に法案をまとめたいということですね。特に民主党からやるべきだという話はずいぶん前から言われていますのでぜひやりたいと思う」と述べ、恒久法整備への意欲を強調した。

　政府の提示した案が不同意となった日銀総裁人事に続き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の問題で与野党の対立が深まる中、首相が恒久法議論で踏み込んだ発言をしたのは、民主党との話し合いの呼び水にしたい思惑があるとみられる。

　恒久法は、昨秋に首相と民主党の小沢一郎代表が「大連立」に向けた党首会談を行った際の主要テーマにもなった経緯がある。

経団連会長企業が「人間安づかい」批判にアタフタ

　「改革なくして成長なし」と叫びつづけた小泉首相。

　「再チャレンジ内閣」を最初からかかげずにおれなかった安倍首相。

　参院選の大敗後、もはや「構造改革」より「手直し」を強調せずにおれなくなった福田首相。

　「貧困と格差」の推進に対する批判は、着実な深まりを見せている。

　その批判が、政治とともに財界へ、直接の本丸におよびつつあるところに、いまの局面の面白さがあるのかも知れない。

　キヤノン 派遣解消へ　世論の批判に手直し　製造現場１万２０００人 期間工・請負に（しんぶん赤旗、３月２１日）

　キヤノンは、製造現場で子会社を含めて一万二千人に及ぶ労働者派遣契約を年内に見直し、半数の六千人を期間工として直接雇用し、残りを業務請負に置き換える方針です。

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　同社によると、増産などに対応するために一時的な派遣契約はありうるとしながらも、現在契約している一万二千人の派遣契約は今年中に見直すとしています。このうち、最長二年十一カ月の期間工としてキヤノンが六千人を直接雇用。六千人以外は、業務請負に切り替えます。期間工として直接雇用した労働者の中から、試験を経て正社員に採用するとしています。正社員は今年中に千人増やす計画です。

　同社は、これまで労働コストを削減するために派遣・請負を多く受け入れるとの方針をとってきました。また、同社会長の御手洗冨士夫氏が会長を務める日本経団連は、規制改革要望として労働者派遣期間（三年）や直接雇用の申し入れ義務の撤廃など全面自由化を政府に求めていました。（別項）

　派遣契約を見直すとしたキヤノンの今回の措置は、労働者の告発や日本共産党の国会追及など社会的な批判の高まりに追い詰められ、従来の方針の手直しを迫られたといえます。経団連会長企業が、派遣労働の拡大から転換せざるをえなかったことは、財界の規制緩和路線の破たんを示すものです。

　しかし、キヤノンが派遣から切り替えるとしている期間工は「解雇つきの雇用」といわれているもの。業務請負への置き換えも新たな偽装請負を招かないかと懸念されており、直接常用雇用こそ求められています。

抜本的法改正を

　派遣労働者は、不安定・低賃金で、そのうえ使い捨てのような扱いをうけています。「働く貧困」の温床となっており、労働者派遣法を抜本改正して、規制すべきだとの世論・運動が高まっています。

　この問題を国会でとりあげた日本共産党の志位和夫委員長の質問（二月八日）は、インターネットなどで大きな反響をよび、世論と行政を動かしています。志位委員長は、滋賀県の長浜キヤノンである製造ライン全体が派遣労働者で占められていたことを指摘、「『常用代替にしてはならない』との原則に反している」「派遣工場ではないか」と追及。福田首相が実態調査を約束し、二月末に滋賀労働局職業安定部が長浜キヤノンに調査に入りました。

　長浜キヤノンの地元、長浜市議会では、自民党の野村俊明市議が志位質問に賛同するとして、非正規雇用の問題点を指摘し、是正を求める動きに発展しています。（「赤旗」日曜版二十三日号で詳報）

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キヤノン･財界のこれまでの言い分
　▼｢外部要員の活用は…労働コストの面からも非常に有益であり…派遣労働者･請負労働者の活用の機会は今後さらに増してくる｣　(同社の｢外部要員適正管理の手引き」。０６年２月作成）

　▼日本経団連の規制改革要望は▽派遣禁止業務の解禁▽雇用申込義務の廃止▽派遣期間制限の撤廃―など派遣労働の全面自由化を要求。（０７年６月２９日）

草の根の護憲運動への焦りの中で 自民・民主一体の改憲同盟へ

　２００７年３月２７日の発足当初から、「９条の会」を名指しし、草の根の改憲運動の必要を提起してきた新憲法制定議員同盟が総会を開いた。

　今回の総会の目玉は、はっきりと民主党の幹部を改憲同盟の幹部にすえて、改憲に向けた自民・民主一体の動きをつくること。

　「派兵恒久法」づくりへの動きを見ても、両党の改憲に向けたチームワークの深まりは明白。

　とはいえ、０７年７月の参議院選挙で、自民党はマニュフェストの筆頭に「新憲法制定の推進」をかかげて大敗を喫したばかり。

　焦る必要はどこにもない。

　状況を的確に市民に知らせ、粛々と、護憲の世論を広げつづけることがわれわれの道。

　改憲同盟 自・民で新体制　役員に両党幹事長ら　“政府を代表して” 官房長官が発言（しんぶん赤旗、３月５日）

　自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は四日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

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　自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就きました。二〇〇八年度予算案の衆院強行通過をめぐって「対立」姿勢をみせる自民、民主両党が、九条改憲という国のあり方の根本問題で基本的に同方向であることを示すものです。

　あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調しました。これまでなかった民主党幹部の参加で、改憲機運を盛り上げる狙いを示しました。

　閣僚では町村信孝官房長官が参加し、「（中曽根氏から）内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして私は喜んで参加した」などと発言。憲法改定を目標とする議員同盟の副会長に名を連ね、改憲の呼びかけの先頭に立つ立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務（憲法九九条）に公然と違反する行動に出ました。

　また、鳩山邦夫法相、高村正彦外相、額賀福志郎財務相らが役員に名を連ねています。

　総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める(3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認。五月一日には「新憲法制定推進大会」（仮称）を憲政記念館で開催することを決めました。

　「九条の会」に対抗　新憲法制定議員同盟　地方拠点作り狙う（しんぶん赤旗、３月５日）　

解説

　新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。

　それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。

　四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。

　愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。

　中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。

　「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。

　自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。

　昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。（中祖寅一）

憲法議員同盟の役員

　四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。

　【会長】中曽根康弘（元）

　【会長代理】中山太郎（自民・衆院）

　【顧問】衆院＝海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一（以上自民）、☆鳩山由紀夫（民主）、綿貫民輔、☆亀井静香（以上国民新）、参院＝青木幹雄（自民）、元職＝塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂

　【副会長】衆院＝津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃（以上自民）、☆前原誠司（民主）、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎（以上無所属）、参院＝☆藤井孝男、☆尾辻秀久（以上自民）、☆田名部匡省、☆渡辺秀央（以上民主）、山東昭子（無所属）、元職＝小野清子

　【副会長兼常任幹事】衆院＝保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義（以上自民）、参院＝鴻池祥肇、☆泉信也（以上自民）

　【幹事長】愛知和男（自民・衆院）

　【副幹事長兼事務局長】柳本卓治（自民・衆院）

　【副幹事長】中曽根弘文（自民・参院）

　【常任幹事兼事務局次長】衆院＝☆平沢勝栄（自民）、参院＝林芳正、岡田直樹（以上自民）

　【常任幹事】衆院＝☆松原仁（民主）、☆下地幹郎（無所属）、参院＝☆谷川秀善、☆中川義雄（以上自民）、☆亀井郁夫（国民新）、元職＝飯田忠雄、永野茂門

　【監事】萩山教嚴、木村太郎（以上自民・衆院）

　憲法審査会始動ねらう　議員同盟 きょう総会　民主幹部が新役員に（しんぶん赤旗、３月４日）

　自民、民主、国民新各党と無所属の改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は四日に総会を開きます。新たに民主党から鳩山由紀夫幹事長、前原誠司副代表ら幹部の参加を得て新役員体制を発足させる見通しです。

　同議員同盟は一月の臨時国会閉会時に、衆参両院議長に対し三百人をこえる衆参両院議員の賛同署名を添えて改憲原案の調査権限を持つ憲法審査会の早期始動を申し入れ、明文改憲論議の促進へ働きかけを強めています。

　昨年五月に与党が強行した改憲手続き法に基づき同年八月には衆参両院に憲法審査会が設置されました。しかし、参院選での与野党逆転の結果を受け、審査会の組織と運営のルールを定める審査会規程の議決に野党が反対する中で、いまだに始動できていません。

「二大政党」で

　その中での同議員同盟新役員体制への民主党幹部の参加。これは、自民・民主「二大政党」による改憲にむけた共同が、安倍前内閣の強硬な改憲姿勢のもとで破たんしたのを修復し、憲法審査会の早期始動につなげる狙いがあります。

　民主党憲法調査会幹部の一人は、「総選挙を前にいま自民党と改憲で握手するのは難しいが、安倍内閣のもとでの強硬なやり方への一定の総括がなされるなら、憲法審査会を動かしていくことそのものには反対ではない」と話します。

　また、四日の議員同盟総会では安倍晋三前首相が新役員に就任する予定です。侵略戦争の正当化、天皇中心の復古的改憲を主張する「靖国」派による影響力“回復”を目指す動きとみられています。

　同議員同盟は昨年四月、旧自主憲法期成議員同盟を改称し改憲保守派を集めて結成されました。結成時の活動方針では「護憲派の運動（例えば九条の会）が盛んになっているので、ぜひ当議員同盟が中心になって、これに対抗する運動を強力に展開していくべきである」と強調。「九条の会」をはじめ草の根の護憲の取り組みに“対抗”し、改憲促進の国民運動の「中軸」となることを目指してきました。

教育で“普及”

　自民党憲法審議会は、「当面、衆参の憲法審査会の始動の見通しは立たない」（同幹部）という中で、改憲手続き法にもとづく国民投票法制の整備に向けた検討作業を独自に始めています。テーマは投票年齢の十八歳への引き下げや、公務員の国民投票運動規制などです。

　六日に予定される会合では、投票年齢の引き下げに対応して、小中学校、高校での憲法教育の実情などについて意見交換するとしています。教育の点では、改憲手続き法審議の中で自民党の法案提出者は「（投票年齢を引き下げるなら）若い世代に、今の憲法のよい点、時代に合わない点についてしっかりと認識してもらう」（〇六年十二月）と発言しています。同審議会が憲法教育の実情を検討しようとしていることは、二〇一〇年の国民投票法の施行―国民投票実施をにらんで、子どもたちに改憲派の主張を“普及”しようとする動きであり重大です。（中祖寅一）

生活保護行政の一定の改善

　「構造改革」イケイケ一辺倒の政治路線に、一定のブレーキがかかりつつあるのかも知れない。

　「改革なくして成長なし」と最後まで無責任に叫びつづけた小泉内閣、発足の最初から「再チャレンジ」をいわずれにおれなかった安倍内閣、そして０７参院選での歴史的大敗を受けて、ますますモゴモゴしか言えなくなった福田内閣。

　これに輪をかけたのが、自民党大敗以後の社会統治・国民統治についての日本財界のまったくの無策。

　「なんでも経済財政諮問会議で決める」ことへの不安と不満が、政府内部にも多様な形で拡がりつつある。

　ますます主権者出番の情勢である。

　生活保護行政を是正　厚労省 課長会議で方針説明（しんぶん赤旗、３月４日）

　厚生労働省は三日、生活保護を担当する都道府県の担当者を集めて社会・援護局関係主管課長会議を開き、二〇〇八年度の生活保護行政などの基本方針について説明しました。

　基本方針は、生活保護行政をめぐって、餓死・孤独死事件が頻発し、是正を求める全国的な運動を反映し、申請権の尊重や、一方的な生活保護からの排除をいましめるものとなっています。

　生活保護の申請権について、生活保護法が保障する権利だとして、相談で申請権を侵害しないこと、「扶養義務者と相談してからでないと申請を受けつけない」などの対応は、申請権の侵害にあたるおそれがあり、申請意思が確認された人には速やかに申請書を交付することが必要だとしています。

　生活保護の「辞退届」の取り扱いをめぐって、本人の真摯（しんし）な意思に基づくものでなくてはならないとし、「辞退届」が出されたとしても急迫状態に陥らないよう十分留意することが必要だとしています。

　ホームレスにたいする生活保護の適用では直ちに居宅生活を送ることが困難な場合でも、実情に応じた適切な保護がおこなわれるよう実施機関への指導を徹底するよう求めています。

　また、自動車の保有の要件について、公共交通機関がほとんどない地域、自動車を処分されてしまうと就労による自立をはかることが困難になったり、仕事をやめざるを得ない場合など、保有要件を見直すことも明らかにしました。

依然つづく正規雇用の非正規への「置き換え」

　総務省の発表で、正規から非正規への雇用形態の転換が今もつづいていることが明らかに。

　くわえて、男女それぞれの非正規比率は、やはり女性の側がはるかに高い。

　他方厚労省の資料では、正規雇用の有効求人倍率は、わずか０．６４である。

　非正規雇用、過去最大に　０７年平均０．５ポイント増　女性では５３％（しんぶん赤旗、３月１日）

　総務省が二十九日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が二〇〇七年の平均で３３・５％と、前年比０・５ポイント上昇し、過去最高を記録しました。三人に一人を上回ります。男性では１８・３％、女性では５３・５％です。〇七年十―十二月期の非正規雇用の比率は、前年同期に比べ０・８ポイント上昇し、３３・７％となりました。

　〇七年中に正規から非正規雇用になった人は、男性二十三万人、女性二十一万人の合計四十四万人でした。これに対し、非正規から正規になった人は、男性十八万人、女性二十二万人の合計四十万人。差し引きすると、非正規への移動が四万人多く、正社員から非正社員への置き換えが依然として続いています。

　〇二年と比べると、〇七年には、非正規雇用者数が二百八十一万人増加したのに対し、正規雇用者数は四十八万人減少しました。派遣労働を原則解禁するなどの雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたためです。

　また、同日、厚生労働省が発表した「正社員」への有効求人倍率は、前年同月に比べ〇・〇三ポイント減の〇・六四倍でした。前年同月比八カ月連続の低下で、三人の求職者に二人の求人しかありません。

　 　　 

企業誘致合戦の結果、堺では

　兵庫県も誘致に血道をあげたシャープの新工場建設だが、誘致合戦に勝利した大阪府・堺市に起こっているのは、下のような現実である。

　地方自治を「地域経営」に変質させ、それらの対企業貢献度を競わせることで、日本中を一層の大企業天国につくりかえていくこと。

　それが日本経団連が語る「道州制」の基本の内容。

　何も自治体自身がそれを先取りする必要はないではないか。

　税金注いでシャープ新工場　“財政潤う”に疑問符　堺市（しんぶん赤旗、２月２５日）

　大阪府堺市の臨海部の甲子園球場三十二個分(百二十七ヘクタール)の敷地にクレーンが林立しています｡建設しているのは二〇〇九年度操業予定のシャープ株式会社の液晶パネルの新工場です｡大阪府は｢五年越しの恋が実った｣と､関連企業を含めて三百三十億円の税金を投入｡堺市は経済波及効果を宣伝し､百億円の税金をつぎこみます｡しかしこの世界最大規模の工場の建設をめぐって問題が噴出しています｡
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　堺市は｢十年間でシャープから百九十億円の税収が得られる｣といいます｡これは､市財政が豊かになるという誤解を市民に与えるものです｡

　日本共産党の石谷泰子議員が昨年十二月議会でこの問題を質問しました｡

実はマイナス

　市は｢シャープからの税収は大半が固定資産税｣と説明しています｡ところが､堺市は一〇年から十年間､シャープが払わなければならない固定資産税を八割もおまけしています(十年間で約三百億円)｡

　石谷議員は､国から地方に入る交付税の制度では､市がおまけした固定資産税分も税収があったと計算され､その分の交付税が減額されるしくみであることを指摘し､差し引き大きなマイナスになることを明らかにしました｡

　シャープの新工場のために､堺市は支援室まで設置｡職員二十四人の人件費は年二億円になります｡

　市はシャープへの支援の理由に経済波及効果をあげます｡工場完成後の生産活動で年約一兆一千億円の効果があるとして約一万人､うち市内六千人と試算しています｡しかし〇四年一月に操業を始めた同社の三重県亀山工場では､約二千六百人の労働者のうち亀山市の新規雇用は三十数人です｡市外からの派遣や請負などの非正規労働者がほとんどです｡堺市は｢市内雇用に配慮する｣としますが､具体性はありません｡地元中小企業への好影響も､シャープは敷地内に下請けまで連れてくるので期待できません｡

　石谷議員は質問で､シャープの進出を市民のくらしの向上に役立つものとするために､市のゆきすぎたシャープ支援を節度あるものにすること､シャープにも大企業として社会的責任を果たすよう求めました｡

問題業者使う

　工事をめぐってもさまざまな問題があります｡

　シャープの工場建設を請け負っているのは清水建設です｡堺市は､談合など三つの事件で同社を指名停止にしています｡それにもかかわらず､市は､シャープ工場に隣接している堺浜中小企業向け用地の造成などの工事(約八億六千万円)を同社と随意契約で結びました｡シャープの工事と一体ですすめられるというのが､市の言い分です｡

　もともと二百五十万円以上の工事は原則競争入札になっています｡それを､指名停止中の業者と随意契約することは､企業犯罪を免罪するものです｡識者も｢背後で何かあるのかと疑われても仕方がない｣(一月三十一日｢読売｣)と批判しています｡市とともに､議会で随意契約を了承した自民､公明､民主各党の責任も問われます｡

　清水建設は､シャープ工場の工事でも､暴力団と関係のある会社を下請けに参入させていました｡

　日本共産党堺市議団の栗駒栄一市議団長は､｢堺市は財政難を理由に住民福祉を切り下げる一方で､大企業には経済効果を理由に過大な応援をしています｡この逆立ち政治をただし､正社員雇用の拡大を求めていきます｣と語っています｡

京都市長選 「相乗り」への市民の批判が強かった

　自民・民主の「相乗り」への市民の批判が強かったことが再確認される。

　とはいえ「相乗り」がなければ、共産推薦の候補に勝てなかったのも事実である。

　二大政党制をめざす財界のジレンマであり、政界の主役をめざす民主のジレンマでもある。

　最後の一手が「共産市政」批判という無内容なレッテル貼りでしかなかった点にも、政治の頽廃が良くあらわれている。

　京都市長選の舞台裏（読売新聞、２月２０日）

　国政の与野党、自民、民主、公明、社民４党が推す前市教育長の門川大作さん（５７）が、共産党推薦の中村和雄さん（５３）に９５１票差で競り勝った京都市長選。「相乗り批判」を展開した前市議の村山祥栄さん（３０）、会社相談役の岡田登史彦さん（６１）も加わった混沌(こんとん)とした選挙戦の舞台裏を市長選取材班の記者が振り返った。

■相乗られ

　Ａ　「相乗り」が最初から最後まで注目された選挙だった。選挙後、自民党の谷垣政調会長は「相乗り批判はステレオタイプ。政党に（市政への）姿勢の違いがあったとは思えない。国民生活のためには、妥協と協力は必要」と、相乗りの意義を強調した。

　Ｂ　確かにそうだが、市民は相乗りという結果よりも相乗りに至る過程を、「党利党略が先行している」と冷ややかな目で見ていたのではないか。

　Ｃ　当初、民主党府連の福山哲郎会長は「共産党を過大評価する必要はない」と、独自候補擁立の可能性を示唆した。結局、自民、公明党でも擁立論があった門川さんに、民主党が出馬要請し、自公が追随した。「結果として相乗り」になった。その間、政策論よりも政党のメンツが重視されてしまった。

　Ｂ　与党との相乗りを禁止した民主党本部は冷ややかだった。

　Ｃ　福山会長は赤松広隆・同党選対委員長に「相乗りではない。相乗られです」と食い下がったが、党本部は推薦を見送った。

■さや当て

　Ａ　前回よりも市議の数が増え、民主党の力が増した分、自民、民主両党の主導権争いが激化した。

　Ｂ　選対本部長に自民側は谷垣政調会長を据えようとしたが、民主党が反発して空席になった。選挙カーに国会議員を乗せない方針にも反対した。

　Ａ　民主党側が「うちは国会議員が選挙カーに乗って票を掘り起こす」と強調したが、自民党側は「国会議員に頼るのは、地道な活動をしていない証拠」と取り合わなかった。

　Ｃ　一方で電話作戦を十分にしない民主市議もいた。陣営内の自民側からは「民主の姿が見えない」と不満が上がった。選挙戦中盤、読売新聞の世論調査で、民主党支持者の３割強しか門川さんへ投票を決めていないことが分かり、引き締めにかかったが、あまり効果がなかった。

　Ａ　民主党国会議員は「他候補に流れているのはうちが把握しきれていない人たち。固めようと思っても難しい」と話していた。民主党が頼ってきた＜風＞が他候補に吹くのを止める方法がなかった。

■風が見えない

　Ｃ　若い村山さんに対し、各陣営は「風」を警戒した。ただ、各陣営とも序盤はなかなか風を読むことができなかった。

　Ｂ　村山さんを押し上げる風が吹かなかったのは、「市民の選択肢が必要」と相乗りを批判したものの、政党の枠組み論の延長線上で、政策の違いを打ち出せなかったからだろう。

　Ａ　中村さんは、左京区、南区など４区で門川さんの得票を上回った。弁護士としての実績を訴え、党派を超えて無党派層にも支持を広げていった。

　Ｂ　それでも、接戦で負けた。現職市長が引退する選挙で、共産推薦候補が接戦で負けるのは３回連続。追い風を勝利につなげられなかったのはなぜだろう。

　Ｃ　中村さん個人の魅力もあって支持が拡大したものの、最後は「共産市政を許すな」という相乗り陣営の訴えが効いた。京都は共産支持層が厚いとはいえ、拒否反応を示す人も少なくない。共産党の限界を示した。

信頼回復へ挑戦を■門川市政誕生

　Ｂ　門川さんが２５日に新市長に就任し、１２４項目のマニフェストに基づいた門川市政が始まる。

　Ａ　経済界や多くの政党に支えられたため、マニフェストは多岐にわたる。「しがらみ」にけじめをつけられるか心配だ。

　Ｃ　「１年以内に不祥事終結」の公約を不安視する声が市役所内にある。職員の意識を末端まで変えるのは、並大抵なことでない。市民の信頼回復は、市政運営の土台だ。果敢に挑んでほしい。（2008年2月20日  読売新聞）

「相乗り与党」の限界が京都でも

　９５１票差という、あと一歩での京都市長選であった。

　実に残念だが、しかし、京都のみなさんおつかれさま。

　自民党政治継続のための「相乗り与党」の限界が、ここにも見える結果である。

　そのことを実証してみせた、この取り組みの成果は大きな意義をもっている。

　京都市長選　中村氏が大善戦・大健闘　オール与党・門川氏に９５１票差（しんぶん赤旗、２月１８日）

　京都市長選挙が十七日投開票され、幅広い市民でつくる「いま正義を・京都市政を刷新する会」の中村和雄氏（５３）＝無新、弁護士＝は、十五万七千票余りを獲得し、大善戦・大健闘しましたが、九百五十一票というわずかの差で及びませんでした。当選したのは、現市政の「継承」を掲げ、自民・公明両党と民主・社民両党府連の「オール与党」が推薦した前市教育長の門川大作氏（５７）＝無新＝でした。日本共産党は中村氏を推薦して全力でたたかいました。

　大勢が判明した午後十一時前に中村氏は、京都市下京区の事務所であいさつ。「あと一歩及びませんでした。市政を刷新してほしいという多くの市民の思い、願いは十分伝わってきました。選挙戦を通じて寄せられた市民の苦しみ、痛み、何とかしてほしいという思いを受け止め、これからもがんばっていきたい」と語りました。

　選挙戦は、中村氏が、同和行政の完全終結や、ムダと環境破壊の市内高速道路三路線の中止、高すぎる国民健康保険料の引き下げなどを訴え論戦をリードしました。

　「オール与党」が推した門川氏は当選したとはいえ、四党の昨年の参院比例票の約四十五万票から大幅に減らし、有効投票の四割弱にとどまり、１４％の有権者の支持しか得られませんでした。

　投票率は前回よりも０・７６ポイント低い３７・８２％でした。

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当　門川　大作　無新　一五八四七二

　　中村　和雄　無新　一五七五二一

　　村山　祥栄　無新　八四七五○

　　岡田登史彦　無新　二四七○二

　　＝確定得票＝

まだ生きていた！ 「和歌山－淡路島」をむすぶ橋

　向こう１０年間で５９兆円も使おうという道路整備の話だが、「和歌山－淡路島」を結ぶ紀淡海峡大橋計画がまだ生きていた。

　ビックリ仰天である。

　「日本はゼネコン天国で、こんなアホなことを考えている人がいる」と大学の授業で笑い話としてしゃべったのは、もう１０年も前のことではないか。

　卒業生諸君も、この国の政治の１０年変わらぬ「アホ」ぶりを、じっくりとかみしめてみてほしい。

　高速道計画２万キロ超　穀田議員追及 特定財源で際限なく　衆院予算委（しんぶん赤旗、２月１３日）

　政府がガソリン税の暫定税率十年延長でねらう高速道路建設計画について、一万四千キロの「高規格幹線道路」整備計画の復活だけでなく、高速道路が際限なくつくられようとしていることが、十二日の衆院予算委員会での日本共産党の穀田恵二議員の質問で明らかになりました。

　穀田氏が追及したのは、「道路中期計画」に盛り込まれている「地域高規格道路」です。地域高規格道路は、首都高速道路、阪神高速道路、東京湾横断道路（アクアライン）などの高速道路で、国がつくる一万四千キロの高速道路計画を補完し、ネットワークとして機能させようというもの。建設路線は国土交通相の指定で決まります。

　現在計画されている地域高規格道路は、百八十六路線、六千九百五十キロです。穀田氏は「一万四千キロと合わせ、全部で二万一千キロになる。これを全部つくるつもりか」と追及。冬柴鉄三国交相は「大変要望が強い」と答え、計画を進める考えを示しました。

　さらに冬柴国交相は、これ以外に地域高規格道路の「候補路線」として百十路線あることを明らかにしました。これには、和歌山県から淡路島に巨大な橋をかける紀伊淡路連絡道路や東京湾口道路、関門海峡道路など「第五次全国総合開発計画」（一九九八年閣議決定）で決まった六長大橋道路計画大型プロジェクトまで含まれています。

　穀田氏が「こういう膨大な高速道路計画を今後もつくりつづけるつもりか」とただしたのに対し、福田康夫首相は「本当にニーズが生じるなら、そのときに判断することはある」と述べ、建設計画を否定しませんでした。

　 穀田氏は「高速道路をつくり続けるために財源がいる。財源があるからこそ際限なく道路をつくりつづけることになる。道路特定財源はやめて、一般財源化することが必要だ」と指摘しました。

　

　論戦ハイライト　なぜ特定財源に固執　高速道建設の“自動装置”　衆院予算委 穀田議員の追及（しんぶん赤旗、２月１３日）

　「なぜ、道路だけ特別扱いし、特定財源にこだわるのか」―。日本共産党の穀田恵二議員は十二日の衆院予算委員会で、福田康夫首相が固執する道路特定財源の問題点を根本からただし、一般財源化を強く求めました。

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　穀田　道路以外の公共事業は総額を先に決めるやり方はやめたのに、なぜ道路だけ特別扱いなのか。

　福田首相　道路の受益者である自動車ユーザーに負担をお願いすることで、真に必要な道路整備をおこなう。

　道路特定財源は、ガソリン税などの自動車関連の税金を道路整備だけに使う仕組みです。しかし、「財政の硬直化を招く」など道路特定財源のあり方に対する国民的な批判の中で、小泉政権、安倍政権は一般財源化をいわざるを得なくなりました。

　二〇〇六年の経済財政諮問会議は、すでに国民の８０％の世帯が車を持っているとして、「『受益者』『納税者』は国民全体だ」と議論したうえで、安倍前首相が「道路特定財源として自動的に道路ができていくという仕組み自体は変えていかなければならない」とまで言って一般財源化を決定しています。穀田氏はこの事実を指摘し、「政府が持ち出す議論は、すでに決着済みだ」と、福田首相の姿勢を厳しく批判しました。

さらに７千キロ

　その上で穀田氏は、政府が道路特定財源によって推進しようとしている「道路の中期計画（素案）」の中身も、これまでの議論をまったく無視した計画であることを明らかにしました。

　「中期計画」では、高速道路などの「高規格幹線道路」を全国に一万四千キロ張り巡らす計画が盛り込まれています。しかし、このうち九千三百四十二キロを超える路線については、小泉元首相が「白紙」と言明したもの。「なぜ、これを復活したのか」との穀田氏の追及に福田首相は明確に答えることができませんでした。

　穀田氏は、さらに「中期計画」が一万四千キロを上回る高速道路の整備計画まで盛り込んでいることを指摘しました。

　穀田　「地域高規格道路」というのが「中期計画」に盛り込まれている。この計画は何か。

　宮田年耕国交省道路局長　基幹ネットワークとして（高速道路を）補完するもの。計画路線は百八十六路線、六千九百五十キロだ。

　「地域高規格道路」と「高規格幹線道路」をあわせると、高速道路の総距離は約二万一千キロになるというとんでもない計画です。穀田氏は、この「地域高規格道路」には百八十六の「計画路線」に加え、紀伊淡路連絡道路、東京湾口道路などの六つの長大橋道路計画を含む百十の「候補路線」まであることを指摘。道路財源が高速道路を際限なくつくりつづける“自動装置”となっていることを明らかにしました。

“夢のある話”

　穀田　こういう膨大な高速道路を今後もつくり続けるつもりか。

　首相　夢のある話。本当にニーズが生じるなら、そのときに判断する。

　穀田　夢だとかいうが、閣議決定しようとしている。

　“総額先にありき”で、際限なくすすむ高速道路建設を否定できない福田首相。穀田氏は、住民にとって、本当に必要な道路の維持・修繕予算は削られ、住民の身近で緊急な道路整備予算が組めない現状を示し、「国が高速道路の建設を優先するから、地方は困っている」と政府の態度を厳しく批判しました。

すべての労働者の生活向上を

　正規も非正規も、男性も女性も、若者もベテランも、すべての労働者の生活向上向けて力をあわせる必要がある。

　そこでのリーダーシップこそ、真の戦闘性であろう。

　非正規も賃上げぜひ　自治労連が交流集会（しんぶん赤旗、２月１０日）

　官製ワーキングプアとも呼ばれる自治体で働く非正規労働者の労働条件向上などをめざす全国交流集会が九日、大津市内で開かれました。十日まで。自治労連・自治体関連労組協議会の主催。

　あいさつした大場みゆき議長は、賃金引き上げや雇い止め阻止など運動の前進にふれ、たたかえば要求を実現できる情勢を力にして、住民サービスを守り、自治体からワーキングプアをなくそうと呼びかけました。

　各地の運動報告では、宮城県石巻市で九十九人のパート保育士を雇い止めし、派遣に切り替える計画を撤回させたと報告されました。「公的保育の質を低下させる」と訴えた宮城自治体一般の組合員は「声を上げること、労働組合の大切さが分かった。正規も非正規も区別なく働ける職場をつくりたい」とのべました。

　横浜市立よこはま動物園労組の代表は、民間委託の指定管理者移行後の実態を報告し、「入園者の数が追求され、社会教育の役割が後退している」と告発。東京都中野区の臨時保育士雇い止めとたたかう東京公務公共一般労組の組合員は、雇い止めを「解雇権乱用法理を類推適用すべき程度まで違法性が強い」と公務職場の雇い止めを許さない力になる高裁判決を得たと報告。「判決を力にして保育職場に戻りたい」とのべました。

　「パート法施行など力になる“四つの風”がある」とのべたのは、大阪自治労連の代表。「交渉には非正規労働者が大挙して参加し、生活実態を訴える。春闘で必ず前進したい」とのべました。

　記念講演した金澤誠一佛教大学教授は、「“最低生活の岩盤”を築くために最低限度の生活保障実現めざす国民的運動が必要だ」とのべました。